気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年1月27日付
●2次補正成立持ち越し、野党抵抗、両院協議会きょう再開（読売・1面）
●トヨタ労組春闘、一時金要求200万割れ確実、50万円以上減額（読売・2面）
●トヨタがタイで希望退職者募集（読売・8面）
●排ガス規制の強化指示、オバマ大統領 低燃費車の普及を促進（読売・9面）
●ホンダハンドボール部日本リーグ撤退（朝日・23面）
●レギュラーガソリンと軽油、店頭価格差4円台（毎日・10面）
●三菱自、エコの風に乗って アイミーブスポーツタイプの改良試作車（産経・8面）
●自動車業界雇用調整金申請相次ぐ（東京・8面）
●高速料金3月末にも下げ（日経・5面）
●ホンダ、中国で増産、低燃費車が好調 投資額は抑制（日経・11面）
ひとくちコメント
オバマ米大統領の就任式から一週間が過ぎたが、26日にはホワイトハウスで演説し、自動車の排ガス規制を強化する方針を打ち出したという。きょうの各紙が報じている。
それによると、2016年までに排ガス中の温室効果ガスの3割削減を義務づけたカリフォルニア州の独自規制を容認するとともに、全米の燃費規制も厳しくする方針を示した。
ブッシュ前政権からの政策転換を環境・エネルギー分野でも進める構えで「日欧とほぼ同水準となる」（日経）としており、経営不振の米ビッグ3には「自助努力を促す」狙いもあるようだ。
一方でハイブリッド車などの環境技術に強いトヨタやホンダなどの日本勢には追い風となるなど、いずれにせよ、今回のオバマ大統領の決断は日本を含む世界の自動車・エネルギー産業に大きな影響を与えることは間違いない。
