三井物産、ロシアでOPKと炭鉱開発の共同事業化調査で合意

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三井物産は、ロシア多角化企業OPKがロシア連邦ティーバ共和国に保有するエレゲスト炭鉱の開発事業化調査を共同で行うことで合意した。

合意書の締結により、三井物産は所要調査費用の一部を負担することで、OPKが保有する本炭鉱の少数権益についての優先買収交渉権を取得した。

エレゲスト炭鉱は埋蔵量約9億tの高品位原料炭の産出が見込まれる大型未開発炭鉱で、開発事業化調査は2009年に完了する見込み。

事業は炭鉱開発に加え、シベリア鉄道までの鉄道未敷設区間460kmの新規建設を伴う。OPKは今年、ロシア連邦政府との間で投資契約を締結、鉄道総工費の半分を国家予算より拠出する計画。

三井物産は、石炭事業を資源・エネルギー分野の重点事業と位置付けており、世界の石炭の安定供給に寄与するため、既に事業基盤を持つ豪州地域に加え、ロシアなどの新規地域での優良事業資産の取得も検討し、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築を目指すとしている。
《レスポンス編集部》

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