独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は、三井物産がガーナ共和国で実施する石油などの探鉱事業について、権益譲渡に対するガーナ共和国政府の承認が得られることを条件に、75％出資案件として採択した。
三井物産は、今年10月、英国の石油・ガス開発会社Afren Plcとファーム・イン契約を締結、ガーナ共和国Keta鉱区の20％権益を取得した。三井物産は、この事業のため、英国法人ミツイ E＆Pガーナ・Keta社を設立し、事業を推進する。
ガーナ共和国は主要産油国であるナイジェリア、アンゴラなどと同様、西アフリカギニア湾沿岸に位置し、最近では沖合い深海部で大規模油田が発見されている。オペレーターであるAfren Plcは、西アフリカ地域を中心に、6か国、15事業で活動してており、このうち、Keta鉱区で68％の権益を保有して探鉱事業を実施中。
今回のプロジェクトは、ガーナ共和国における石油の探鉱に日本企業が初めて参入するもので、数億バレル規模の油ガス田の発見を目指す。プロジェクトの推進により、西アフリカ地域で日本企業の石油・ガス探鉱開発事業が加速することが期待される。
