気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年3月24日付
●福田内閣半年、実績「評価せず」64％本社世論調査（読売・1面）
●暫定税率期限切れ迫る、ガソリン買い控え、来月、一気に混乱も（読売・3面）
●与野党幹事長会談へ、民主暫定税率廃止譲らず（毎日・2面）
●F1マレーシアGP ライコネン今季初勝利（産経・22面）
●自動車保守拠点、スズキ、インドで4割（日経・9面）
ひとくちコメント
4月からの「ガソリン代25円値下げ」が現実味を帯びてきた。きょうの各紙も「暫定税率期限切れ」に伴う影響を取り上げている。
読売は「すでにガソリンスタンドでは、値下がりを見越した買い控えの動きも出始めた」と報じる一方で「値下げされれば、車がスタンドに殺到し、品切れが続出するなどの混乱が避けられそうにない」と指摘している。産経は、「道路特定財源分の暫定税率が廃止されれば、国と地方で2兆6000億円の歳入欠陥が生じ、その対策が喫緊の課題として浮上してきた」と伝えている。
こうした中、日経が世論調査を実施した結果、内閣支持率が31％に急落、「暫定税率をやめ、ガソリン価格を引き下げるべきだ」と答えた人が52％に達していた。
期限切れまであと8日だが、与野党間の修正協議も平行線のまま。年度内成立は極めて困難で、暫定税率の「期限切れ」は必至とみられる。
