2008年春闘は12日、経営側から回答が相次いで提示された。大手3社の回答は、年間一時金がいずれも満額回答となったものの、賃金改善についてはトヨタ自動車とホンダが要求を下回る結果となった。
トヨタは賃金改善1500円の要求に対し、3年連続同額の1000円となった。年間一時金は実質過去最高となる平均253万円と、9年連続で満額回答が示された。
ホンダは賃金改善が1000円の要求だったが、昨年の妥結を100円下回る800円の回答となった。一時金は前年と同じ6.6か月の要求に対し、2年連続で満額の回答が示された。
トヨタとホンダは今期業績が過去最高となるものの、経営側はそれには一時金で応える形となった。賃金改善については原材料費の高騰や世界的な競争激化を背景に、経営側の固い守りを組合側は崩せなかった。
一方、昨年は業績悪化で賃金改定原資、一時金ともに要求を下回った日産自動車はいずれも満額回答となった。賃金改定原資は昨年の妥結より300円多い7000円、一時金は0.1か月上積みの6.1か月。
