【新聞ウォッチ】ガソリン国会---論争に新たな火種

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2008年1月25日付

●暫定税率 3か月延長で調整、自民執行部、期限切れ回避へ(読売・1面)

●軽「パレット」30日発売、スズキ シェア1位奪還目指す(読売・8面)

●米フォード 2年連続の赤字(朝日・15面)

●トラック協会、交付金残高1200億円、関連団体自民に献金、暫定税率負担軽減へ創設(毎日・1面)

●TOYOTA頂点に迫る、1 幻の「GM製プリウス」(毎日・11面)

●国別環境対策ランク 日本21位へ、スイス首位(毎日・11面).

●首都高未補修6万件、民営化、費用捻出に苦慮(産経・2面)

●断面:僅差の2位に表れたトヨタの手堅さ(産経・8面)

●国交省、道路財源で職員宿舎07年度25億円、野球用具購入も(東京・1面)

●核心:自動車各社、「電機」巻き込み激戦、開発主戦場電池に(東京・3面)

●社説:トヨタ世界2位 まだまだ課題は多い(東京・5面)

●新章 トヨタ、頂上決戦、狙うは「ダントツ」の看板(東京・8面)

●VW日本社長にドリザス氏昇格(東京・9面)

●自動車保険、特約を4割削減、損保、不払い受け簡素化(日経・7面)

●三菱ふそうなどリコール(日経・38面)


ひとくちコメント

国会における道路特定財源の本格論戦が始まったが、その財源の使い道をめぐる“スキャンダル”まがいの話題が紙面を飾っている。

きょうの毎日には、トラック業界の社団法人「全日本トラック協会」と傘下の地方協会が、補助金の「運輸事業振興助成交付金」を元にして、巨額の基金運用をしていたことが判明。「地域交通の輸送サービスの改善と充実を目的として創設された交付金だが、大半が基金としてため込まれていた」と、報じている。
 
一方、道路財源の一部を国交省職員の宿舎建設費約25億円やレクリエーション用の野球のグラブなどの購入費に充てていたことが判明。国交省の峰久幸義事務次官が「法律に基づいた適正な支出」と説明。これに対し、民主党は「社会保険庁と基本的に同じ構造だ」として今後国会で追及する方針を表明。東京は道路特定財源をめぐる新たな火種となりそうだと伝えている。
 
先日、自工会の張富士夫会長を取材したが「与野党が論戦するのは大いに結構だが、けんか別れだけは避けてほしい」と語っていた。そのツケが回るのは国民だからである。
《福田俊之》

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