富士重と住友商事、中国企業と合弁で中国にごみ収集車の製造会社を設立

自動車 ビジネス 企業動向

富士重と住友商事、中国企業と合弁で中国にごみ収集車の製造会社を設立
  • 富士重と住友商事、中国企業と合弁で中国にごみ収集車の製造会社を設立
富士重工業と住友商事は、中国でコンテナ、車輌事業を中核とする中国国際海運集装箱(集団。CIMC)および上海住友商事と4社合弁で新会社、青島中集環境保護設備有限公司(QCEC)を設立したと発表した。中国国内で、ごみ収集車と環境保護設備・機器、部品の製造・販売・サービスに関する事業を運営する。

CIMCは、中国国内でコンテナ、特殊車輌製品群を生産する製造拠点を複数持ち、欧米・日本の製造技術を導入しながら、世界の市場に輸出している。CIMCのコンテナの生産量は、1998年以降、連続して世界トップで、特殊車輌については2004年から中国国内でトップの生産台数となっている。また、富士重は、多様な塵芥収集車ラインナップを持ち、40年以上の歴史と日本国内でのシェアトップの実績があるものの、中国では、これまで技術供与などの実績を除くと、未進出で、本格的な展開は今回が初めて。

新会社QCECは、CIMCグループのアジア地域における特装車輌の事業戦略上、環境関連の車輌、設備を取扱う重点事業を担う。

中国では環境保護対策が重視されており、2008年の北京オリンピック、2010年に上海万博を控えて、今後ますます環境重視の姿勢が強まると見られる。中国政府は第11次5カ年計画の中でゴミ処理、都市部の環境保全、汚染防止を重点政策項目に入れている。2006−10年の都市環境衛生改善計画では、この5年間に環境保全全体で1兆3750億元、このうち環境保全に関わる固定資産投資分野で1115億元の支出を見込んでいる。また、2010年までには都市部の生活ゴミの無害化処理率を60%に高める目標を掲げている。

中国における塵芥収集車の保有台数は2005年で低品質車も含め約2万6000台で、年間需要は2000台あるが、これらには簡易なものが多く含まれ、臭気が漏れるなどの問題もある。今後、都市部の環境保全対策の強化によって6年後の2011年には少なくとも年間需要が1万台を超えるとともに、密閉性の高い高品質車輌のニーズが高まると予想されている。日本では東京オリンピックを境に塵芥収集車需要が伸びたこともあり、中国でも同様の成長が見込まれるとしている。

住友商事、富士重工業はそれぞれ幹部をQCECに派遣する。QCECは、CIMCの中国内の販売拠点に加え、住友商事のリスク管理を始めとする、高度の管理・販売手法と、塵芥収集車では日本国内シェアトップの富士重の高い技術力を活かした最先端モデルを組み合わせ、今後成長の見込まれる中国市場で車輌事業を展開する。
《レスポンス編集部》

編集部おすすめのニュース

特集