ホンダ組織改正、広報部を社長直轄など

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ホンダは、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

今回の組織改正では、「広報部」を管理本部から社長直轄組織とする。汎用事業本部汎用業務室を「汎用事業本部事業管理室」に名称を変更する。

汎用事業本部にある欧米地域業務室、アジア・大洋州・中国地域業務室、マリーン部を廃止し、「汎用事業本部地域業務室」を新設する。汎用事業本部OEM事業推進室を「汎用事業本部エンジン事業推進室」に名称を変更するほか、汎用事業本部ソーラーシステム事業推進室を「汎用事業本部ソーラーシステム事業企画室」に名称を変更する。

また、カスタマーサービス本部にある部品販売事業部、四輪カスタマーサービス部、事業企画部を廃止し、「カスタマーサービス本部サービス・部品販売事業部」および「カスタマーサービス本部テクニカルサービス部」を新設する。カスタマーサービス本部二輪カスタマーサービス部を「カスタマーサービス本部二輪サービス部」に名称を変更する。カスタマーサービス本部汎用カスタマーサービス部を「カスタマーサービス本部汎用サービス部」に名称を変更する。

生産本部海外生産支援センターは廃止する。生産本部鈴鹿製作所エンジン工場を「生産本部鈴鹿製作所パワートレイン工場」に名称を変更する。管理本部総務・法規部を廃止し、「管理本部総務部」、「管理本部法務部」および「管理本部渉外部」を新設する。
《レスポンス編集部》

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