【新聞ウォッチ】自動車各社、円安効果で今期業績を上方修正も

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。

2007年1月29日付

●東芝が終始主導権、トヨタに1T差も ラグビートップリーグ(毎日・18面)

●チーム一丸で交通安全、ひき逃げ事故契機にオリックスが講習会(毎日・21面)

●中国自動車産業、過当競争で輸出にはけ口 当局、低品質車に「待った」(産経・3面)

●走りやすい道をカーナビで案内、官民協力20年度実用化目指す(産経・29面)

●JFE 現代製鉄と提携へ、日韓新連合高炉技術を供与、相互出資も検討 新日鉄に対抗(日経・1面)

●競争力、日本12位に、昨年、日本経済研究センター(日経・6面)


ひとくちコメント

今週から2006年度第3四半期の決算発表が本格化する。自動車業界でも31日のホンダを皮切りに、スズキ(1日)、日産自動車(2日)、トヨタ自動車(6日)と目白押しだ。こうした中で、28日付の日経1面トップによると、「今回の業績開示で通期予想を上方修正する企業が増加する」と報じている。

その大きな要因は「原油など資源価格の下落と円安」の追い風。昨夏に1バレル約80ドルまで上昇した原油価格は50ドル台。また、各社とも下期は1ドル110−115円の為替レートを想定していたのが、年明け後も120円前後の円安で推移。国内生産の5割以上を輸出に振り向けているトヨタのような輸出企業は「円安効果を享受」(日経)するとみられている。

ただ、足元の国内新車販売は急ブレーキがかかったままの状態。「少子化が続く限り国内は絶望的」(鈴木修・スズキ会長)という見方もあるほどだ。業績開示時の各社のコメントが興味深い。
《福田俊之》

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