朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年12月7日付
●道路特定財源、自民、政府案ほぼ容認 揮発油税08年法改正、一般財源化に道（読売・1面）
●新車販売「カローラ」1位へ（読売・8面）
●飲酒ひき逃げ最高懲役15年、民主、厳罰法案提出（朝日・2面）
●3ナンバー車、底打ち感、好調維持の「軽」と二極化（産経・1面）
●ガソリン販売減少へ 32年ぶり、低燃費車の普及影響（産経・3面）
●まだら模様の景況感、今年は踊り場、企業過半数（産経・8面）
●駐車場付き店舗では酒売りません、吉野家（産経・8面）
●運転免許返納、自治体あの手この手（産経・18面）
●世田谷で念願のショールーム ヤナセ・古市広幸社長（東京・8面）
●飲酒運転防止、取り組み拡大（日経・11面）
●ブリヂストン 再生品を加え総合力、社長「米社買収で販売網拡大」（日経・11面）
●11月新車販売ランキング、首位はダイハツ軽「ムーヴ」（日経・13面）
ひとくちコメント
クルマ依存社会の追い風に乗って右肩上がりを続けてきた国内のガソリン販売量が“逆風”のあおりで32年ぶりに前年割れする可能性が濃厚だ。経済産業省の石油統計速報によると、06年1−10月の累計が前年を約1％下回る約5048万キロリットルにとどまり、残る2カ月で前年を上回るのは難しい情勢という。きょうの産経などが報じている。
原油高による買い控えに加え、石油連盟の渡文明会長は「ハイブリッド車の普及や軽自動車へのシフトの影響が大きいのではないか」（産経）とみている。国内の新車市場の低迷や低燃費を含めた環境技術の進化は石油業界にとっては“逆風”。
一方、飲酒運転が社会問題化する中で、吉野家は駐車場付きの店舗ではアルコール販売を中止するという。無料送迎バス付きの居酒屋も登場した。飲食店は顧客獲得にあの手この手で防止対策を講じているが、ビール業界では「北九州の飲酒死亡事故以降、居酒屋向けの需要は頭打ちとなり、これからは減少の時代になる」との見方が広がっている。アルコール業界も石油業界と同じく“クルマ依存症”とは知らなかった。
