トヨタ、環境社会報告書に経済側面を加えたサスティナビリティレポートを発行

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トヨタ自動車は、トヨタの環境・社会・経済側面からの2005年度の事業活動をまとめた「Sustainability Report 2006--人、社会、地球の新しい未来へ--」(サステイナビリティレポート2006)を発行した。

トヨタでは、1998年から「環境報告書」を発行し、2003年からは「環境社会報告書」として社会側面の情報を開示してきた。

今年は、これまでの「環境側面」、「社会側面」に加え、「経済側面」に関する章を新設するとともに、「社会・地球の持続的な発展」に向けたトヨタの事業活動を報告するため、タイトルを「サスティナビリティレポート」に変更した。

具体的には、「環境側面」については、車両の開発からリサイクル、物流にいたる各分野での取り組みに加え、バイオ・緑化事業、住宅事業分野での取り組みまで網羅し、従来と同様に、活動内容や結果などを詳細に記載した。

「社会側面」については、公表データ数を増やすとともに、「お客様」「従業員」「ビジネスパートナー」「株主」などのステークホルダー別の活動内容の記載の充実を図った。
 今回新設の「経済側面」については、財務の年次レポートである「アニュアルレポート」の要約を掲載し、業績および事業のグローバルな展開状況について紹介している。
 また、全体を通じて取り組み事例やコラムを写真とともに多数掲載することで、活動内容の分かりやすさの向上を図った。

海外連結子会社などが発行する地域・国別の報告書は、前年度に比べ1ヵ国増となる11の国および地域で発行され、発行エリアは、トヨタの世界販売台数の約85%をカバーしている。今後も発行国・地域数を増やすなど、グローバルな情報開示を拡充していくとしている。

《レスポンス編集部》

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