【新聞ウォッチ】「利益は社員にも配分を」奥田会長が“愛情”発言

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朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング(原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック)。

2006年2月14日付 

●トヨタ労組、ベア1000円要求決定(読売・2面)

●「利益は従業員に配分を」今春闘で経団連・奥田会長(読売・8面)

●経団連、ライブドアを自粛処分 追加措置も検討(読売・8面)

●損保ジャパン違法販売、社員が保険料立て替え、520人処分、公表せず(朝日・1面)

●ひき逃げ、母身代わり、容疑の母子富山県警逮捕、進学控え「かわいそう」(朝日・38面)

●訃報・木村雄宗氏、三菱自動車元社長(産経・31面)

●マツダ労組も1000円要求(東京・8面)

●独労働者リストラに反撃、独VW、事実上賃下げ、労働時間延長へ(日経・6面)


ひとくちコメント

トヨタ労組がベア1000円の要求案を4年ぶりに決定するなど2006年春闘が本格化しているが、日本経団連の奥田碩会長は、今春闘について、「企業業績が向上しつつある中で過去の統計でも労働側への分配が少なくなる傾向があり、経営側も配慮する必要がある」と指摘し、稼ぎ出した一定の利益を社員にも配分すべきだとの考えを示したという。

きょうの読売など各紙が報じているが、株主への配当などに比べ、「労働への分配率が低い」との労組側の不満の声を配慮しての発言である。ただ、奥田会長は「横並びは良くない」とも付け加えており、個々の企業の労使が独自に判断すべきだとの考えを強調している。

今年度の決算見通しでもいわゆる勝ち組はトヨタなどの大手企業に集中し、地方経済を支える地場産業などは相変わらず“下流社会”から脱出できていない。トヨタのようなベア1000円はかなり厳しいのが現状だろう。
《福田俊之》

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