朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。2006年1月11日付 ●パジェロ、ディオン 三菱自生産中止を検討（読売・2面）●F1スーパーアグリ方針 琢磨以外も日本人（読売・17面）●スライドドア 閉まる力2倍 ミニバンなど重大事故の可能性 国民生活センター（読売・34面）●自賠責保険料 4月に値上げ、自家用車で3％程度（朝日・3面）●日本車、南米市場に狙いサッカー熱に乗れ、大会スポンサーで宣伝（朝日・12面）●北米自動車ショー 日本3社 中・小型車で新車（朝日・13面）●トラクター架空注文、転売容疑、三菱ふそう販売元社員を逮捕、神奈川県警（朝日・35面）●「GM、相当苦しいのではないか」奥田会長「いい車出てこない」（毎日・8面）●GM副社長、「4年後に燃料電池車」つなぎ役ハイブリッド、12モデル．米で販売（産経・8面）●ビッグ3の北米販売台数 5年で173万台減（産経・8面）●北米自動車ショー 攻めるトヨタ カムリでもハイブリッド（東京・8面）●インドリスク顕在化、スト拡大、トヨタ「戦略変更ない」（東京・8面）●免許証IC化 来年から導入、都と7府県（東京・26面）●BMW、ベンツ抜く、昨年の乗用車販売（日経・13面）ひとくちコメント「GMは相当苦しいのでないか」---日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）の発言が波紋を呼んでいる。きょうの毎日などが定例会見の内容を取り上げている。それによると、奥田会長は、「外から見ている限りでは、シェアは落ちているし、いいクルマも出てこない。金融子会社も売りに出したが結局売れなかった」と指摘。さらに、「ガソリン価格が上がったり、従業員の年金負担が増えた」とGMが苦境に陥った原因を分析。ただし、GMが経営破たんするかどうかについては「自動車は米国の象徴的な産業、苦しくなれば共和党政権といえども放っておかないと思う」と、最終的には米政府が支援するとの見方を示したという。奥田会長は“財界総理”の立場とはいえ、競合会社の経営状態を分析するのも異例のことだが、自動車業界の関係者の間では「提携先のスズキ株などの売却も時間の問題」という見方もある。投資家にとってもGMの動きから目が離せない。(福田俊之)
【調査レポート】米国におけるモビリティ市場調査～主要動向・プレイヤーおよびトランプ政権下における通商政策・環境規制～ 2025年9月1日 本レポートは、米国由来の主要プレイヤーを多角的に分析。GM、F…
【調査レポート】米国におけるモビリティ市場調査～主要動向・プレイヤーおよびトランプ政権下における通商政策・環境規制～
