トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は14日、新型『RAV4』の発表記者会見で、政府で検討されている道路特定財源の一般財源化について「道路特定財源は受益者負担で、道路や道路周辺に使ってもらいたい」と述べた上で、「（一般財源化するなら）暫定税率を廃止してもらいたい」と述べた。
渡辺社長は、道路や道路周辺環境の整備で「やってもらいたいことはまだまだある」と道路特定財源が道路整備費用として必要と強く訴えた。具体的には「環境や安全、防災などで、環境問題や渋滞対策、ITS、交通事故対策」などの必要性を強調した。
さらに「ユーザーには暫定税率を30年以上負担してもらっている」とした上で、もし一般財源化するなら暫定税率を廃止するべきとの立場を訴えた。
