【新聞ウォッチ】中国、人民元切り上げ、奥田経団連会長らも評価

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気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミクルージング。

2005年7月22日付

●中国人民元切り上げ、固定相場制廃止、対ドル2% 複数通貨と連動、管理変動制へ(読売・1面)

●トヨタ、米でカード事業「レクサス」所有者対象(読売・2面)

●不振続くGM、フォード再建策手詰まり(読売・10面)

●自動車4社リコール(読売・33面)

●アスベスト被害、スズキの従業員死亡(朝日・34面)

●中国人民元切り上げ、日本企業影響は限定的(東京・9面)

●自動車株 大手3社が高値(日経・19面)

ひとくちコメント

中国が民元を対米ドルで約2.1%切り上げた。人民銀行(中央銀行)が21日夕、米ドルに事実上固定していた人民元為替の制度改革を決め、即日実施したもの。また、米ドルだけでなく複数の外国通貨に連動させる「通貨バスケット制度」を導入。中国が為替制度を大幅に見直すのは94年1月以来11年半ぶり。

きょうの全紙が1面トップで報じているが、日経、東京などは企業トップのコメントを掲載している。

このうち、奥田碩・日本経団連会長は「今回の決定は中国経済のさらなる国際化へのステップであり、評価したい」とし、張冨士夫・トヨタ自動車副会長も「当社の業績には軽微だがプラスになり、良いことだと思う」と述べている。また、小枝至・日本自動車工業会会長は「基本的に好ましい」と指摘するなど、歓迎ムードのコメントが多い。
《福田俊之》

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