気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2005年4月20日付
●社説・省エネ法改正、マイカー対策が置き去りだ（読売・3面）
●GM赤字11億400ドル、1−3月期（読売・8面）
●三菱自動車、岡崎工場閉鎖延期（読売・8面）
●パトカー1700台リコール、トヨタ（読売・37面）
●中国共産党、デモ不参加求める（朝日・1面）
●火災の宇品工場、マツダ全面再開へ（朝日・13面）
●日産、上海で新車披露「反日」懸念も参加者に好評（産経・9面）
●ハイブリッドトヨタの挑戦、三重苦 難工程、大幅に「カイゼン」（東京・8面）
●持ち運べる世界最小車（東京・8面）
●こちら特報部：反日を助長? 日本企業の作法とは 社名変更で騒動に（東京・28、29面）
●米自動車、中国では強気、フォード、マツダとエンジン工場、GM、シェア10％へ車種拡大（日経・9面）
ひとくちコメント
経営再建中の三菱自動車の迷走ぶりが相変わらず続いている。年内閉鎖を予定していた岡崎工場の閉鎖時期を1−2年延期すると発表、きょうの各紙が報じている。
当初の計画では、水島製作所などへの生産移管を予定していたが「品質、生産面での万全に期すため」と、移管に伴う設備の不具合発生を防ぐのが狙いとしている。
岡崎工場については、昨年5月に06年度中に生産を打ち切る決定をしたが、その後の計画見直しで、打ち切り時期を今年末に前倒しすると修正したばかりである。
三菱自動車側は「判断が甘かったわけではない。再建策の基本方針は変わっていない」とコメントしているが、西岡喬会長率いる新体制後も、京都への本社機能移転の凍結や再三の追加リコールなど、軸足のぶれた経営が続いており、これでは社員のモチベーションは低下するばかりである。
