気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2003年5月16日付
●道路4公団、阪神・本四債務超過、今年3月期債務諸表(読売・2面)
●いすゞ、決算予想を上方修正(読売・8面)
●論点:交通安全へ「車優先」見直せ、粟野宏・山形大工学部助手(読売・13面)
●みずほ銀、車ローン債権で投信、個人向け初(朝日・12面)
●宗国自工会会長、「経団連の政治献金再開」に理解示す(毎日・8面)
●富士重工、取締役任期を短縮、2年から1年、経営迅速化狙う。田中会長が退任(産経・9面)
●ホンダ、中国・広州での新型車生産、SARSで延期(日経・1面)
●ETC普及に5000円補助金、一般車10万台、業務用35万台、国交省、来月18日から先着順(日経・7面)
ひとくちコメント
「世界の工場」中国を中心に猛威を振るうSARSで、国内の産業界に減産や生産延期が広がっているが、ホンダが広州市にある工場で月内にも生産を始める予定だった小型車『フィット・サルーン』の量産を1-2カ月延期すると、きょうの日経が報じている。
増産に伴う日本から派遣していた一部の技術者がGW前後に帰国。ホンダは感染地域への出張を禁止しているため、現地入りできない状況のほか、部品調達にも遅れが出始めているという。当初、ホンダでは、増産体制を確保するため、現地に派遣した120人ほどの応援部隊の帰国を見送り、現地に残ってもらうことも検討したが、「従業員の健康管理を最優先」(宗国旨英会長)とすることで、生産開始の延期を余儀なくされた。
第一生命経済研究所の試算によると、SARS感染が長期化すれば、アジア9カ国の平均成長率は、昨年の6.0%から4.4%に落ち込み、日本でも0.12%低下するとみている。