国土交通省は、交通バリアフリー法に基づいて基本構想作成を予定している市町村が3229市町村中、482市町村にとどまることを明らかにした。全体の15%にとどまる。交通バリアフリー法は、駅などの旅客施設とその周辺地区を一体的にバリアフリー化するため、市町村がバリアフリー化の基本構想計画を作成する。交通事業者、道路管理者、都道府県公安委員会は、この基本計画に沿ってバリアフリー事業を実施することになっている。
国土交通省、警察庁、総務省では、昨年11月の法施行時に市町村の基本構想の作成予定を調査したが、改めて調査した。その結果、作成を予定している市町村は482にとどまり、昨年11月からは83市町村しか増えていない。しかも、このうち388の大半の市町村では、作成着手の具体的な時期は未定としている。
鳴り物入りではじまった交通バリアフリーだが、最も重要な役割を持つ市町村が消極的で、早くも行き詰まりを見せている。
