気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2001年3月14日付
●春闘、日産賃上げ70600円、ホンダ7400円で決着(産経・7面)
●交通政策審議会の会長に今井敬経団連会長を選出（産経・7面）
●アウディA3にターボ搭載、4月12日発売へ（読売・10面）
●「ヤワラちゃんパワー伝わった」田村亮子選手（トヨタ自動車）自民党大会で、森総理に花束贈呈（毎日・5面）
●ホンダ、天然ガス自動車「シビックGX」を全面改良（東京・9面）
●スズキ、「エスクード」エンジンに欠陥、リコール届け出 (東京・30面)
●曙ブレーキと太平洋セメント、軽量化の自動車用ブレーキ部品の新素材開発（日経・11面)
●水素自動車燃料補給施設、独BMW、3000カ所設置へ (日経・9面)
●トヨタ、設備投資、8000億円維持、北米など能力増強 (日経・13面)
●姫路市、暴走族「あおり行為」に罰金5万円、条例施行へ(朝日・37面)
ひとくちコメント
きのう13日の東京株式市場は日経平均株価の終値が16年ぶりに1万2000円台を割り込んだ。アジア各地の株式市場も軒並み安となり、これまで比較的堅調だったロンドンなど欧州市場も一時、年初来安値を更新、まさに、世界的な同時株安の様相になっている。
一方、米国経済も「バブル」とも指摘されたハイテク株の急落は、企業の資金調達を難しくさせ、景気を支える柱だったIT分野の設備投資意欲も減退気味。これが、さらに株価や企業の業績を押し下げる悪環境が続いている。日本企業でも、IT分野で、主要製品・部品の生産抑制の動きが出てきた。言うまでもなく、きょうの各紙は1面、経済面に「底なし沼」の世界的な同時株安の動きを詳細に伝えている。
そんな中で相も変わらず強気なのがトヨタ自動車。日経によると「不透明感はあるが設備投資を積極的に削ることは今のところ考えていない」と、来期以降の連結設備投資も8000億円台を維持する見通しという。春闘でもトヨタは7600円で決着、ホンダは昨年よりも100円上回る7400円で妥結したが、トヨタには及ばなかった。国内販売も絶好調、輸出も円安基調で好材料、気になるのは株価だが、トヨタの3月期決算は上方修正が濃厚となってきた。
