環境省は、地方自治体が公営バスにDPFを装着する場合、費用の半分を補助する方針を決めた。健康被害を引き起こすと指摘されているPMを低減するのが狙い。国土交通省もトラック運送事業者にDPF装着を補助する方針で、環境省は公営バスにDPF装着を進めていく。
公営バスは大型車が多いことから、DPFは1台当たり200万円、この半分の100万円を補助する方針で、合計200台分の補助金を予算で計上した。首都圏や近畿圏など、自動車NOx法適用地域が対象。
ただ、何度も言うようだが東京都は2年間で約25億円のDPF補助を決めており、財源をもっている国が環境省、国土交通省が両省合わせてもたったの3億円で、整備新幹線はどんどんやっても環境を軽視している姿勢が鮮明だ。