国土交通省は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の診断・治療マニュアルを作成し、トラック・タクシー団体に配布した。同省によると、事業用トラックやタクシー運転手は全国で約135万人。「これまで、前方不注意や居眠り運転で事故処理していたケースでも、SASが関わっていたのでは」(自動車交通局)と見ており、今後も必要な対策を検討する。
自民党にリミッター導入を見直す動きがある。国交省は「すでに94年からリミッター装着を義務付けている欧州では、事故が減った報告がある。日本だけ、どうしてトラックの速度を抑えると事故が増えるということになるのか、理解に苦しむ」と話す。
国土交通省は7日、トラックの過労運転やスピード違反などをリアルタイムで営業所が把握できる「リアルタイム安全管理システム」の実証実験を始めたと発表。データを収集し、危険な運転状況を察知した場合、車両側から自動車で移動体通信を経由して営業所へ情報が届く仕組み。
横須賀市は29日、民間企業と共同で進める「ごみ資源化プロジェクト」のひとつとして、家庭から排出される生ゴミを発酵させて生成したメタンガスを自動車用燃料として使用する実証実験を開始したことを明らかにした。
裁判では、軽油取引税を規定している地方税法上の「自動車」の解釈も争われた。軽油引取税は「自動車の内燃機関としての燃料」として消費する場合にかかっており、漁船や農機具、あるいは研究施設やサーキット(ディーゼルエンジンのレーシングカーはないが…)で走らせる場合には非課税となるからだ。ただ、自動車の定義が明確ではなかった。
コマツは7日、パワーショベルなどを使い、銀行や消費者金融などの無人店舗を襲撃し、ATM(現金自動預払機)から現金を強奪する事件が多発していることを受け、同社の重機を使用する顧客に対して複製が困難なカギを無料で配布するサービスを開始した。
12日未明、神奈川県川崎市内のスーパー駐車場内に設置されたATM(現金自動預払機)を何者かが建設重機で破壊していると、スーパーに隣接するマンション住民から110番通報があった。警察官は数分後に現場へ到着したが、犯人はすでに逃走していた。
神奈川県警は9日、盗んだ重機でATM(現金自動預払機)を破壊し、現金を盗もうとしていた36歳の男ら3人を窃盗、同未遂の容疑で逮捕したことを明らかにした。神奈川県内では同様の事件が多発しており、警察では全ての事件との関連を調べる方針。
警察庁は5日、関東全域を中心に多発している建設重機によるATM(現金自動預払機)襲撃・現金強奪事件の再発を防止するため、建設重機製造メーカーや全国建設業協会など重機関連15団体に対し、防犯対策を徹底するよう文書で要請したことを明らかにした。
ヤマハ発動機とヤンマー農機は10日、農薬散布などに使われる産業用無人ヘリコプター事業で提携すると発表した。ヤマハとヤンマーグループは舟艇事業で相互供給関係を結んでおり協力関係をさらに拡大することになる。
6日午前、鹿児島市草牟田の国道3号線で、大型重機(ショベルローダー)の先端部分が歩道で信号待ちをしていた19歳女性の頭部を直撃。女性はそのまま弾き飛ばされ、頭などを強く打って即死した。
国土交通省は、超低PM(粒子状物質)排出ディーゼル車認定制度を9月からスタートさせる。法規制値比で75%低減、85%低減の2段階評価を行う。乗用車の「三ツ星」制度のようなPR方法や、税金の優遇なども検討していく。
神奈川県警は18日、工事現場から盗難したパワーショベルなどの重機を使い、現金自動支払機(CD)や自動預払機(ATM)などを根こそぎ盗むという事件が県内で多発していることから、特別捜査本部を設置して捜査に当たることを明らかにした。
八王子市が市の財政建て直しの一手段として、ゴミ収集車にラッピング広告を採用しようとしたことに、東京都が難色を示して計画中止を要請した問題で、その理由が「公用車への車体広告は前例が無い」といものだったことが関係者の話から明らかになった。
富士重工業は、関係会社で農林業機器やエンジン、消防ポンプなどを製造・販売を行っている富士ロビンが開発した同クラス世界最小・最軽量のミニ4サイクルOHVエンジン『EH035』(33.5cc)を、ロビン汎用エンジンのラインナップに加えた。