国土交通省は、今年10月から施行される自動車NOx・PM法の規制内容をトラック業者に周知する方針だ。同法は、特定地域内で一定基準を満たさない車両の車検継続ができなくなるが、初度登録年度や車種に応じて猶予期間が設けられている。
愛知、岐阜、福井、長崎の各県警で構成される合同捜査本部は17日、愛知万博や中部国際空港の建設現場を中心に、全国から工事用の重機1600台、およそ12億円相当を盗んでいたとして、愛知県出身の韓国籍の男を逮捕したことを明らかにした。
国土交通省はこのほど、トラックやバス業者に対し、休憩中であっても飲酒しないよう運転者に求める通達を出した。飲酒など悪質運転に対する罰則は、99年11月に東名高速で飲酒運転の大型トラックが乗用車に追突し、女児2人が死亡した事故を契機に引き上げられた。
大型トラクターの左前輪脱輪事故を受け、国土交通省と関東運輸局は、トラック運送事業者や整備工場らに注意喚起を促す通達を出した。
国土交通省は、平成13年(2001年)度末のトラック業者数をまとめた。不況で荷物が減っているにも関わらず、事業者数は1400社の純増となり、総業者数は5万5427社となった。10年前と比べて1万5000社も増えた計算になる。
国土交通省が進めてきた“物流二法”の見直し案が固まった。自動車交通局長の諮問機関が2日まとめた中間報告によると、新規参入や運賃の規制を一段と緩和する一方で、地方運輸局などによる監査や処分など事後チェック体制を充実させることが柱だ。国土交通省は、年内にもまとまる最終報告を受けて法改正手続きに入る。