中田徹|自動車産業アナリスト。1978年、愛知県生まれ。2002年、京都産業大学外国語学部卒業。英国でのボランティア活動などを経て、株式会社フォーイン入社。自動車産業アナリストとしてアジア地域を中心に取材・調査およびレポート執筆を行う。2009年より『FOURINアジア自動車調査月報』編集長。
2013年も残りわずか。アジアの自動車市場を見渡すと、タイの好況に沸いた2012年から雰囲気がやや変わり、景気停滞や市場減速に直面する国がいくつかみられる。
東京モーターショー13が江東区有明の東京ビッグサイトで開催されている。自動車メーカーの出展は、国内14社15ブランド、海外18社20ブランド。ワールドプレミア(世界初公開)は乗用車40台、二輪車24台を含む合計76台で、華やかな雰囲気を演出している。
インドネシアで低価格低排出車優遇策「LCGC(=ロー・コスト・グリーン・カー)プロジェクト」が始動した。
経済発展と経済統合が進む東南アジアが舞台である。物流需要やインフラ投資の増大を見込む中大型トラックメーカーが白熱のシェア攻防戦を演じている。主役は日野、三菱ふそう、いすゞ、UDトラックスだ。
かつてセイロンと呼ばれたスリランカは、『インド洋の真珠』と賞される美しい島国だ。巨象インドの隣にあって、その影に飲み込まれている印象もあるが、内戦終結から4年が過ぎたこの国では6~8%の高度経済成長が期待されている。
インド乗用車市場が2013年6月まで7ヵ月連続で前年同月比マイナスとなった。
2013年の3月末にカンボジアの首都を訪れた。街を歩く。トヨタ『カムリ』が圧倒的に多い。『ハリアー』『ランドクルーザー』も目立つ。
筆者は3月にベトナムの首都・ハノイを訪れた。街の中心部であるホアンキエム湖の周囲を歩いていると、路上を走る二輪車の多さに驚かされる。
製品力(デザイン等)の向上や品質改善が近年の躍進の原動力といわれるヒュンダイとキア。しかし、2012年11月に米国で燃費水増し問題が発覚した。さらに2013年4月には同じく米国において両社としては過去最大規模のリコールを発表している。
スケールメリットという果実は、甘いだけではないようだ。
2008年9月に起きたリーマンショックと世界経済危機の後、欧米などの先進国の経済成長が低迷する一方で、BRICsに代表される新興国の存在感が一気に膨らんだ。
タイの2012年の自動車生産台数が発表された。前年比68.3%増の245.4万台。悲願だった年産200万台を達成しただけでなく、世界10位の自動車生産国の座を確実にしている。目覚しい成長を遂げる“アジアのデトロイト”だが、一方で輸出立国特有の悩みが膨らんでいる。
「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー(ビルマ)。軍事政権から民政に移管されたことをきっかけに米国や中国、日本、タイなどを含む各国が開発競争に乗り出している。
ジャックスは26日、インドネシアの有力企業グループPT Mitra Pinasthika Mustika(MPM社)傘下で二輪社の販売金融事業を営むPT Sasana Artha Finance(SAF社)の株式40%を取得することに合意し、インドネシアの二輪車販売金融事業に参入すると発表した。
現在、日系自動車メーカーが最も利益を上げている国・地域はどこか?