インクリメントPが、2022年1月20日にジオテクノロジーズに社名を変更する。
自動車業界においては、ソフトウェアファーストやSDV（Software Defined Vehicle）という言葉から「ソフトウェア」（＝コンピュータプログラム）やその開発手法に注目が集まるが、サービス視点でSDVを見たときに重要なのはむしろ「データ」だ。
いまやグレードを問わず標準装備が当たり前となった「ADAS（高度安全運転支援システム）」の先陣を切ったのはSUBARU（スバル）の「アイサイト」だろう。独創的なステレオカメラと自動ブレーキアシストによる「ぶつからない車」は、実際の衝突事故軽減効果が認められ、瞬く間に業界に広がった。
MaaS（Mobilty as a Service）を一言で言い表すなら「移動に関する機能や価値を、テクノロジーによって拡張・強化すること」。ここで重要なのは、拡張・強化された移動がサービスとして現実世界に再現されなければならないことだ。
ジオテクノロジーズの前身は、パイオニアの子会社インクリメントＰ（IPC）だ。約1年前の2021年6月にパイオニアの資本を離れ独立した。IPC時代を含めるとジオテクノロジーズは第二創業期の只中だといえる。
2017年に両社は戦略的パートナーとして提携し、「OneMap Alliance」を結成。
「MapFan（マップファン）」をはじめカーナビゲーション向けの地図データやソフト開発、高精度地図サービスを手がけるインクリメントＰが、2022年1月20日より「ジオテクノロジーズ」という新たな社名に生まれ変わる。
ゼンリンの訴えによって、地図データの不正使用の容疑を突きつけられた形のインクリメントP。広報担当によると「弊社がこのソフトを有しているのはライバル社が発売している製品の研究のため」だという。ただし、東北開発センターの内部調査は行っていくという。
ゼンリンによると、ゼンリンの地図が不正利用されているという思いを強めたのは、同社の制作担当者によるタイピングミスや漢字変換ミスなど、通常は合致しないことが自然ともいえる部分がIPCの地図と合致していると判明したため。
ゼンリンは19日、同社が発行する住宅地図やパソコン用の地図ソフトを、インクリメントP（IPC）が無断で大量にコピーするなどの不正使用を行っていたことを明らかにした。ゼンリン製の地図に生じた誤りがIPC製のカーナビ用地図にも再現されていた。
インクリメントPは23日、インターネット上でホテルや旅館の予約受付サービスを提供するマイトリップ・ネット（旅の窓口）と提携し、カロッツェリアの通信型カーナビ『Air Navi』から宿泊施設の予約が行えるサービスを開始した。
大手デジタル地図製作会社のインクリメントP（東京・目黒区）は、三次元都市CG製作のキャドセンター（東京・新宿区）と三次元都市地図事業で業務提携した。カーナビ用やWeb配信用として、実際の高速道路や橋梁を再現するリアルな地図情報を作成、提供する。
13日、次世代通信ナビゲーションを提供するための技術体系「iフォーマット」を業界に向けて開示、意見交換や情報収集する場として「iフォーマットフォーラム」が設立された。カーナビ、PDA、携帯電話などを用いたモバイル位置情報事業、テレマティクス事業の発展をめざす。
