JAFの会員証にETC機能が搭載
JAF（日本自動車連盟）は、ETC機能を内蔵したJAF会員証を新たに発行する。7月25日より個人会員を対象に会員証切り替えの募集を開始する。受付は、全国のJAF各支部窓口かJAFのホームページで行う。JAF個人会員は、新たにクレジットカードの申込をしないで支払い口座などを登録すればETCカードを入手できるわけだ。
JAFの新会長に瀧川博司氏が就任
JAF（日本自動車連盟）によると、仁平圀雄会長が常勤役員定年制の内規により6月20日に退任。その後任を第131回理事会にて互選、兵庫トヨタ自動車・代表取締役社長の瀧川博司氏を選出した。
あなたのクルマが排出したCO2はペットボトル何本分? ……サイトで計算
日本自動車連盟（JAF）は3日、ホームページ上に、愛車の燃費と二酸化炭素（CO2）排出量が試算できるコーナー『燃費／CO2排出量けいさんき』を設けた。利用者が燃料の種類や給油量、区間走行距離などを入力すると、自動で燃費と走行1km当たりのCO2排出量を計算・表示する
「日本自動車会館」が実現へ---自工会など業界団体が集結
日本自動車会議所（会長・豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長）が開設を準備してきた「日本自動車会館」が実現の運びとなった。15日までに入居先を東京都港区に決定したもの。自動車会議所や日本自動車工業会など自動車関連団体が横断的に集結。
激化するロードサービス争奪戦---JAFも強化に本腰へ
日本自動車連盟（JAF）は、ロードサービス事業を強化する。英国などで採用されているロードサービスの『個人基地』を増やすほか、指令情報システムも2006年度までに全面更新する。これらにより、出動要請を受けてからサービスカーが到着するまでのレスポンスタイムを30分から20分へ縮める考えだ。
「寒さでバッテリーが悲鳴」年末年始のJAFロードサービス状況
日本自動車連盟（JAF）は16日、年末年始のロードサービス状況をまとめた。12月28日から1月5日までの出動件数は、前年同期に比べて1.3％多い10万2117件。高速道路への出動件数が同7.6％減った半面、一般道路への出動が同1.9％増えた。
ドライバーのシートベルト着用率は88.1%……次の課題
JAF・警察庁合同でおこなった「シートベルト着用状況全国調査」の結果、一般道でのドライバーのシートベルト着用率は88.1%、助手席の着用率は75.2%となった。
「道路整備と自動車税制のあり方」ユーザー意識調査をJAFが発表
JAFは、自動車ユーザーを対象に「道路整備と自動車税制のあり方」のアンケートを夏に実施。JAFはこのアンケート結果を政党や関係機関に提出し、自動車税制の改善要望活動に反映させていく意向。
お盆休みのクルマのトラブルは、バッテリー上がりがトップ
JAFでは、8月10日から16日までの旧盆期間に全国で出動したロードサービス状況をまとめた。路上故障車救援の出動件数は8万4074件で、昨年に比べて599件減少した。出動原因の内容別に見ると、「バッテリー上がり（過放電）」が最も多く2万3449万件。
着用義務付けから2年…、チャイルドシートの軽視まだ続く
警察庁は13日、日本自動車連盟（JAF）と共同で実施したチャイルドシートの着用率調査の結果を公表した。2000年4月に着用が義務付けられたが、全国平均の着用率は52.4%と低迷しており、子供の安全性を軽視した現状明らかになっている。
GW連休中のJAFロードサービス結果「あなたもですか?」
日本自動車連盟（JAF）がまとめたGW（4月27日−5月6日）期間中のロードサービス実績は、前年同期より4％減って8万7484件。依然として「バッテリー上がり」と「キー閉じ込み」で全体の半分を占めた。それ以外はタイヤのパンク・バースト、事故、脱輪などと続いている。
自工会、シニア・ドライバースクールを開催
日本自動車工業会は19日、満50歳以上のドライバーを対象としたシニア・ドライバーズスクールをJAF（日本自動車連盟）、日本交通安全協会と共同で開催すると発表した。
JAFが非会員向けのロードサービス料を実質大幅値上げ
JAFは、高速道路で非会員にロードサービスする場合、後方警戒料を4月から徴収する。ロードサービス車両2台で現場に行き、このうち1台が発煙筒をたいたり、誘導するなどして追突などの2次事故を防ぐ。後方警戒料は5800円で、さらに高速通行料も2台ぶん徴収される。
キミもお世話になった?年末年始のJAFロードサービス件数
JAFは10日、年末年始（12／28〜1／3）のロードサービス件数が前回に比べて約800件増増えて約7万9000件になったと発表した。特に2日から東海地方などで降った大雪の影響で、2、3日のロードサービス件数は10％増えた。
納税者無視の一般財源化論議にモノ申す---自動車団体が意見書
「道路整備に使わないなら税金を安くしろ」と、自動車関連22団体はこのほど、道路特定財源の見直しに関する意見書をまとめ、自民党や関係省庁に提出した。道路財源をめぐっては、塩川財務相と扇国交相の間で約2500億円分を一般財源化することが決まった。
