自動走行システムの特許数、日本は中国の次---次世代技術 特許庁
特許庁は、「リチウム二次電池」「自動走行システムの運転制御」「マンマシンインターフェイスとしての音声入出力」など、12の技術テーマについて大量の特許・論文情報を調査・分析した報告書をまとめた。
グローバルで水素の活用を検討、「水素閣僚会議」を経産省とNEDOが開催 10月
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、グローバルな水素活用に向けて10月23日に「水素閣僚会議」を東京都内で開催する。
ビジネスナビタイム動態管理ソリューション、補助金対象ITツールに認定 最大50万円
ナビタイムジャパンは5月7日、同社が提供する法人向け運行管理サービス「ビジネスナビタイム動態管理ソリューション」が、経済産業省より補助金対象のITツールとして認定されたと発表した。
官民で議論する「自動車新時代戦略会議」初会合、非公開［新聞ウォッチ］
経済産業省が、電気自動車（EV）など次世代自動車の普及に向けた課題を官民で協議する「自動車新時代戦略会議」の初会合を開いたという。
経産省、モデルベース開発を深化させる「SURIAWASE2.0の深化」を発表
経済産業省は、自動車産業の企業間で、すりあわせ開発を、実機を用いずバーチャルシミュレーションで開発する「モデルベース開発」（MBD）で高度化する「SURIAWASE2.0」を深化させるための今後の方針「SURIAWASE2.0の深化」をまとめた。
日本がCASEをリードするため…経産省が「自動車新時代戦略会議」を新設、大手自動車メーカー首脳もメンバー
経済産業省は、自動車を取り巻く環境が大きく変化する中で、日本の自動車産業が世界のイノベーションをリードし、環境問題や渋滞問題などの解決に積極的に貢献していくための戦略を検討するため、「自動車新時代戦略会議」を新設する。3月30日、経産省が発表した。
水素ステーションが4月下旬に100カ所 計画より3年遅れ
経済産業省は23日、今春に新たに8カ所の水素ステーションが開所することとなり、国内の水素ステーションが合計100カ所になると発表した。
省エネ法を一部改正、複数事業者が取り組んだ成果の分配認める
政府はエネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の一部を改正する法案を閣議決定した。
ガソリンスタンドでもEV充電の意図は？---経産省が規制緩和へ［新聞ウォッチ］
厳しさを増す給油所の経営を支援するために、経済産業省が、その規制緩和に乗り出す。電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に必要な電気や水素を供給できるように施設の設置基準を緩めるほか、コンビニエンスストアなどを敷地内に設置できるようにもする
地域限定で自動運転車やドローンを自由に実証実験、「サンドボックス」を創設へ
政府の未来投資会議は、「産業競争力の強化に関する実行計画（2018年版）」をまとめた。
