地震保険支払額1859億円に…官民が共同負担へ
日本損害保険協会は21日、東日本大震災に係る地震保険の支払額が20日時点で1859億7870万円になったと発表した。支払額が1150億円を超えたことで今後は、官民が共同で負担することになる。
【東日本大震災】地震保険支払い1104億円…阪神淡路を上回る
東日本大震災に関わる地震保険の支払額が14日時点で1104億円に達し、1995年1月の阪神・淡路大震災時に支払った783億円を大きく上回って、過去最高を更新した。
損保協会、宮城県山元町と福島県新地町を「全損地域」に…計3県29地区
日本損害保険協会は15日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、宮城県山元町および福島県新地町2か所を新たに認定した。
損保協会、いわき市など岩手県内の5か所を「全損地域」に…計27地区
日本損害保険協会は14日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、いわき市など福島県内の5カ所を新たに認定した。
損保協会、岩手県宮古市など2県7地域を「全損地域」に認定
日本損害保険協会は13日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、岩手県宮古市の一部や宮城県南三陸町の一部など2県7地域を新たに認定した。
損保協会、宮城県内の4地区を新たに「全損地域」に認定…3県15地区に
日本損害保険協会は12日、東日本大震災の被災地のうち宮城県内の4地区を、地震保険を満額支払う「全損地域」として新たに認定した。
損保協会、「全損地域」新たに6か所を指定…福島県も
日本損害保険協会は11日、東日本大震災の被災地のうち地震保険を満額支払う「全損地域」として、福島県の3地域および宮城県の3地域を新たに認定した。
損害保険の継続・払い込み猶予、9月末までに延長…被災者対象
日本損害保険協会は、東日本大震災で被災した契約者を対象に、震災発生日から最長6か月（9月11日まで）としていた損害保険の継続契約手続きと保険料の払い込みを猶予する措置を、最長9月末日まで延長すると発表した。
【東日本大震災】地震保険支払額、5日現在で334億円
日本損害保険協会がまとめた5日現在の東日本大震災に係る地震保険の支払い金額は334億円となった。
損保協会、地震保険の契約会社照会をウェブ上でも受付
日本損害保険協会は、同協会のウェブサイト上から地震保険の契約会社の照会を受け付けるサービスを開始した。
損保協会、航空・衛星写真使い「全損地域」3か所を認定
日本損害保険協会は、東北地方太平洋沖地震の被災地のうち岩手県山田町沿岸部など3カ所を「全損地域」として認定し、この地域に所在する地震保険契約をすべて「全損」認定することにした。
損保協会、地震保険の照会専用ダイヤル開設…各社も追随
日本損害保険協会は、地震保険を契約した損害保険会社が不明な人のために照会サービスを行う専門の窓口として「地震保険契約会社照会センター」を新たに開設し、28日から運用を始める。
自賠責の継続・払込み猶予、災害復旧車両にも拡大
日本損害保険協会は25日、今回の大規模地震の被災者を対象としている自賠責保険の継続手続き・保険料払い込みの猶予措置を災害復旧車両にも拡大すると発表した。
損保協会、被災者支援に10億円寄贈 損保26社も協力
日本損害保険協会は23日、東日本大地震の被災者を支援するため義援金として10億円を寄贈することを決めたと発表した。
損保協会、29日の試験を15都県で中止
日本損害保険協会は22日、29日に開催予定の商品専門A試験について、今回の地震および東京電力による計画停電の影響を踏まえ、15都県で中止すると発表した。
