ビクター、工場の土地を115億円で売却
経営再建中の日本ビクターは、大和市にある土地を売却すると発表した。同社は新中期経営計画で経営体質の強化、改善を図っており、この一環として資産売却を進める。
ビクターとケンウッドが経営統合…共同持株会社設立
日本ビクターとケンウッドは、両社の株主総会での承認を前提に今年10月1日付けで経営統合することで合意した。両社の株式移転により共同持ち株会社「JVC・ケンウッド・ホールディングス」を設立する。
日本ビクター、欧州での液晶テレビ生産から撤退
日本ビクターは、英国の連結子会社のJVCマニュファクチャリングU.K.での生産活動を終了すると発表した。
日本ビクター、テレビ事業撤退 4月25日に発表へ
日本ビクターは、テレビ事業からの撤退が報じられたことについて「25日の決算発表で案内する」とのコメントを発表、テレビ事業撤退を事実上認めた。
日本ビクター、通期業績見通しを下方修正
日本ビクターは、2008年3月期の連結決算業績見通しの下方修正を発表した。売上高は6800億円を見込んでいたが6580億円と前回予想を大きく下回る見通し。液晶テレビで一部新商品の投入が遅れたことや電子デバイス部門で納入先の生産調整が影響した。
ビクターと船井電機の提携で、ケンウッドが歓迎
ケンウッドは、日本ビクターが船井電機とディスプレイ機器を中心とする映像機器事業分野で業務提携を結ぶことで基本合意したことに関して、支持するコメントを発表した。
日本ビクターと船井電機が業務提携…ディスプレイ機器
日本ビクターと船井電機は、両社の間でディスプレイ機器を中心とする映像機器事業分野で業務提携することで基本合意したと発表した。
ビクターとケンウッド、合弁で開発会社を設立…まずナビ・エンジンを共同開発
日本ビクターとケンウッドは、カーエレクトロニクスとホーム/ポータブルオーディオに関する技術開発合弁会社を設立すると発表した。
日本ビクター、早期希望退職制度を実施
日本ビクターは、早期希望退職制度を導入すると発表した。早期希望退職制度の対象は勤続10年以上の社員で、同社全従業員の17％に相当する1150人を募集する。
日本ビクター、メキシコ法人を解散
日本ビクターは、連結子会社のJVC DE Mexicoを解散すると発表した。メキシコでの事業は現地代理店に移管するため、現地法人を解散する。2009年3月に清算する予定だ。
