忍び寄る道路の高齢化---国交省が対策へ
国土交通省は、道路の老朽化対策を進めるための検討会を発足させる。国内のトンネルや橋は、高度経済成長時代に建設されたものが全体の半数を占め、適切な修理や管理をしないと老朽化に伴う崩落や陥没の危険が出てくる。
「ETC前払い割引」が7月19日開始予定
7月19日開始予定の「ETC前払い割引」制度について、高速自動車国道、首都高、阪神高速にかかる料金認可申請を行った。これにより、ハイカと同様の割引を前払いによって受けることができる。
どうなる高速道路---民営化推進委、小泉首相の“密約違反”で揺れる人選
道路公団の民営化推進委員会メンバーの人選攻防が激化している。首相は昨年、「委員会の人選は事前協議する」との密約を自民党道路族と交わしているが、このところの支持率低下で、積極的な改革姿勢を打ち出す必要に迫られており、道路族との密約を反故（ほご）にしかねない状況だ。
再び道路財源をめぐって火花---しらけるドライバー
支持率低下に悩む小泉首相が、再び「道路特定財源の見直し」を扇国交相に指示し、国土交通省は「徹底抗戦する」と強く反発している。
「ETCレーンへの誤進入」体験レポート
先日のことだ。料金所渋滞に巻き込まれながらようやく料金所のETCレーンに進入すると、そこには3台のクルマがストップ。理由は、ETCレーンへの誤進入。通常ならば20秒のほどで通過できる料金所が、5分もかかってしまった。
高速道路の料金プール制、終焉の時近付く---社会資本整備審議会
社会資本整備審議会は、高速道路通行料の弾力化などを求めていく方針を決めた。「プール制はネットワークが拡大すればするほど全国ベースの負担を正当化できなくなる」とし、夜間割引や通勤定期、一般道からの転換料金などによって高速道路の利用を増やすべきだとした。
ETCの無策ぶりで「ITS＝将来バラ色」の方便が崩壊---自動車業界が注文
自動車業界が政府に対しITSの効果的な整備を求める方針という。これまでは渋滞解消や環境改善に効果があるとして早期整備だけを求めてきたが、使い勝手の悪い登録・取り付け制度や高価な車載器により、普及が伸び悩むETCなどの例を見て方針転換した。
「そちらにお伺いして役所の政策を説明します」---国交省
国土交通省は、現役職員が学校や市民団体などに出向いて施策を説明する「国土交通省出前講座」をスタートさせる。希望講座の1カ月前に電子メールなどで申し込むと、担当課の課長補佐クラスが出張してきて講演する。費用は講師の旅費のみで、講演料は無料だ。
「検査結果を見たりゃ取りに来い」---相変わらず身内に甘い国交省
国土交通省はこのほど、所管の公益法人に対して行った立ち入り検査の結果を公表した。同省所管の1201法人の半数に当たる592法人を検査したところ、291法人に公益事業の比率が低かったり、計画どおりに事業が実施されていないなどの問題点が見つかった。
交通量は減って道路建設も抑えます---ただし30年後に
国土交通省は、道路整備長期計画の資料となる将来の交通需要推計をまとめた。この種の予測としては初めて「30〜40年後に交通量が減少に転じる」との予測を立てた。国交省は今後、これらの資料をもとに来年度から始まる新道路整備5カ年計画を作る予定。
