これが官僚支配の実態---審議会の中間報告案に委員もあきれ顔
国土交通省の審議会で7月にもまとめる中間報告に、過去の道路行政に対する反省が盛り込まれることになった。ただ、24日に事務方が示した案は出席した委員から「反省の仕方が足りない」、「他人事のように書かれている」と批判を浴びた。
【新聞ウォッチ】クルマの交通量が2030年から減少の予測(国土交通省)
猪瀬氏がメンバー入り---道路族に一矢報いた小泉首相
道路公団民営化の第三者機関メンバーが決まった。今井敬(新日鉄会長)、猪瀬直樹(作家)、大宅映子(評論家)、中村英夫(武蔵工大教授)、松田昌士(JR東日本会長)、田中一昭(拓大教授)、川本裕子(マッキンゼー・アンド・カンパニーシニアエキスパート)の7人。
約1000台!! ---国の不正車検、中部や大阪でも
国土交通省は、不正車検についての全国調査結果をまとめた。不正を行っていた車検場は中部、大阪でも見つかり、全国の不正検査台数は過去3年間で約990台、関与した職員は194人にのぼった。国交省は職員の処分や検査体制の見直しに取り組む方針。
低公害トラックでも環境破壊---増え続ける小口輸送ニーズ
国土交通省が20日まとめた全国貨物純流動調査結果によると、年間出荷量は33億200万トンと95年比で7％減るなか、出荷1件当たりの貨物量は平均で1.73トンと15年前の約半分になった。
運輸業界の温暖化対策がバージョンアップ
国土交通省は19日、運輸業界の自主的な二酸化炭素排出抑制策をまとめた「地球温暖化防止ボランタリープラン」の最新版を公表した。同プランは1998年に作られたが、今年3月に政府の地球温暖化対策推進大綱が新しくなったのを受けて更新された。
2001年度、低公害車の登録台数が予想の2倍に!!
国土交通省は18日、低公害車の2001年度登録台数が154万台に達したと発表。自動車メーカーがグリーン化税制の対象車種を積極的に増やしたことなどにより、当初予測である80万台の2倍近い実績となった。
【リコール】ジープ『チェロキー』が国交省からお目玉
公団民営化の第三者機関、正式スタート
道路4公団の民営化などを議論する「道路関係4公団民営化推進委員会」が17日、正式に発足した。事務局長には総務省出身官僚、次長には国土交通省出身官僚と、日本道路公団職員が就任した。委員の人選は近く決まる見通し。
