自動車手続きのワンストップサービスが全国に拡大…中古車や車検も対象に
自動車の検査・登録、保管場所証明、納税などの手続きをオンラインで一括申請できるワンストップサービス（OSS）の対象が、4月3日から拡大される。国土交通省が発表した。
在日米軍が運転免許証に加えて要求する「記載印字票」って何だ？
今春も各地で在日米軍による日米親善の春祭りが行われている。フェンスの中のアメリカを感じることができる数少ないイベントのひとつだが、その身分確認で運転免許証とともに米軍が求める聞きなれない書類がある。それが「記載印字票」だ。
ドライバーの免許区分と車検証の確認徹底を通達…準中型免許制度新設で
警察庁、国土交通省は、改正道路交通法が3月12日に施行され、準中型自動車免許が新設されたことから、トラック運行事業者にドライバーの運転免許証とトラックの車検証を照合するよう業界団体に通達した。
改正道路交通法施行、認知機能を測る高齢者向けサービスも
高齢者の自動車事故は減らせるか。3月12日、改正道路交通法がスタートし、75歳以上の運転免許保持者が「認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為（18基準行為）」で、臨時の認知機能検査を受けることなどが義務づけられた。
改正道路交通法---準中型免許新設・高齢者の検査強化盛り込み 3月12日施行
貨物トラック限定の新区分「準中型免許」新設や75歳以上の臨時適性検査など高齢運転者対策を盛り込んだ改正道路交通法が3月12日から施行される。
自動車メーカーが考える高齢者の事故防止に有効な技術、8社のうち7社が「先進ライト」
「安全運転サポート車」の普及啓発に関する関係省庁副大臣等会議で、国内自動車メーカー8社が高齢運転者の安全運転に貢献する先進安全技術として自動ブレーキとペダル踏み間違い時加速抑制装置を挙げた。
自動車盗…認知件数816件、検挙率は46.6％に改善 1月
警察庁が発表した1月の犯罪統計によると、自動車盗の認知件数は816件で、前年より191件マイナスだった。
オレオレ詐欺は減少するも5700件、166億円の被害…一方で還付金詐欺が増加
警察庁は、平成28年の特殊詐欺認知・検挙状況等について発表した。
乗り物盗の認知件数12.2％減、オートバイ盗が大幅減少…2016年
警察庁が発表した2016年の犯罪統計によると、乗り物盗の認知件数は前年比12.2％減の27万2185件だった。
「事故状況」装う添付ファイル付きメールに注意...警視庁
個人や法人を問わず、事故に関心を持つ人は多い。企業にある安全管理部門では、常に社員が関係する事故に注意を払っている。新たに注意喚起を呼び掛けているのは、そんな関係者の油断を突く内容だ。
