国土交通省は23日、大型車などに限定開放していた東北道一関~宇都宮間や磐越道いわき~津川間など8路線9区間について、24日午前6時にマイカーなども含め一般開放すると発表した。警察庁の判断に基づくもので、これにより東北道と磐越道は全線で一般開放となる。
警察庁緊急災害警備本部がまとめた、21日23時00分現在の東北地方太平洋沖地震(東日本大地震)の被害状況は、死者:8805人、道路損壊:1703か所となった。
警察庁緊急災害本部は21日、東日本大震災の発生により東北自動車道などで実施している緊急交通路指定について、22日午前10時以降、緊急通行車両に加えて、大型自動車と事業用自動車の通行を可能とすると発表した。
警察庁は、東北地方太平洋沖地震に便乗した詐欺容疑事案の相談が寄せられていることから、義援金等の詐欺に関する注意を呼び掛けている。
警察庁は、東日本大地震の被災地に、食料品や生活用品、燃料などの物資の輸送を改善するため、一般車の通行規制地域でも通行できる「緊急通行車両確認標章」の交付の手続きを緩和した。
警察庁の緊急災害警備本部は13日、東北地方太平洋沖地震の発生による停電や、東京電力管内における計画停電の実施に伴い、信号が表示されない状態における道路の通行について、注意点を発表した。
国土交通省は25日、降雪時の直轄国道の管理について、警察庁と連携して早期の通行止めを行うなどの取り組みを実施していくことを決めた。
警察庁は2月17日、サイバー犯罪対策のホームページに「平成22年中の出会い系サイト等に起因する事犯の検挙状況について」と題した資料を公開した。
警察庁は10日、古物営業法施行規則を改正し、4月1日より施行すると発表した。改正により、リサイクルショップ等の古物商で書籍やCD・DVD等を売却する場合は、値段にかかわらず本人確認を求められることになる。
警察庁が発表した「2010年の暴走族の実態と取り締まり結果」によると、暴走族の構成員数が前年よりも1390人減少して9064人と1万人を割り込んだ。
警察庁が27日発表した、「2010年中の交通死亡事故の特徴及び道路交通法違反取締状況」によると、交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者が占める割合が初めて5割を超えることがあきらかとなった。
交通事故負傷者数は3年連続で減少した。2010年の全国負傷者数は89万4281人だった。
2010年1~11月に自動車の盗難被害にあった“人気車種”を警察庁が集計した結果、トップはハイエース。2位がセルシオ、3位がクラウン、4位がランドクルーザーとトヨタ車が上位を独占している。
警察庁は17日、高齢運転者標識の様式変更など、道路交通法施行規則等の改正を発表した。改正は同日より施行となった。ただし、高齢運転者標識の様式変更部分については2011年2月1日より施行される。
日本自動車連盟(JAF)と警察庁は、自家用乗用車の利用者を対象に実施した「シートベルト着用状況全国調査」の結果を発表した。