警察庁は12月25日、自動運転車の実用化に向けて道路交通法改正試案について一般からの意見を募集すると発表した。
国土交通省と警察庁は、大雪特別警報が発令された際に、チェーン規制を導入する区間として高速道路7区間と直轄国道6区間の合計全国13区間を決定した(12月10日発表)。
警察庁は、平成30年7月豪雨に伴う運転免許証の有効期限延長措置を終了すると発表した。
警察庁は全国の都道府県に対して、運転免許保有者が認知機能の検査結果で第1分類と判定された場合は、運転免許取り消し処分になり、自主返納はできないことを周知するよう、通達した。
自動車盗の被害が減少を続けているそうだ。警察庁の調べでは、2018年1~9月に全国の警察が認知した被害は昨年同期より1101件少ない6641件(暫定値)で、データのある1954年以降、59年ぶりに年間1万件を下回る見込みという。
「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、グラビアアイドルの久松郁実さんを起用した「第18次自動車盗難防止キャンペーン」を10月7日から20日まで実施する。
警察庁は、2018年上半期(1~6月期)の交通死亡事故の特徴をとりまとめた。それによると2018年上半期の交通事故死者数は前年同期と比べて72人マイナスの1603人で、引き続き減少傾向にある。交通事故発生件数は2万0533件マイナスの20万9818件だった。
警察庁は27日、2017年の少年の補導及び保護の概況を発表した。
警察庁は、免許申請書に添付する写真に関する特例措置と運転免許証の有効期間の表示を西暦に変更するため、道路交通法施行規則の一部を改正する。
運転免許証に「平成○○年」と記載されている有効期限の部分を元号から西暦の表示に変更するという。警察庁が道交法施行規則改正案を発表したもので、8月6日から9月4日まで意見を公募した上で正式決定する。
警察庁がまとめた2018年上半期の交通事故発生状況によると、交通事故死者数は前年同期比72人マイナスの1603人と5年連続で減少した。
警察庁がまとめた2018年上半期(1~6月)の犯罪統計資料によると、乗り物盗の認知件数が前年同期比13.7%減の9万4694件だった。
警察庁は、平成30年7月豪雨の被災者に運転免許の有効期間を延長すると発表した。
なぜ、保護者にチャイルドシート(CRS)の大事さが伝わらないのか。根本的な問題としてCRSをする意味がきちんと伝わっていないことが挙げられる。
JAF(日本自動車連盟)と警察庁は、4月20日から30日の期間、6歳未満の子どもを対象に「チャイルドシートの使用状況」と「チャイルドシートの取付け状況、着座状況」調査を全国で実施、その結果を発表した。