交通事故死者数、159人マイナスの1198人 2021年上半期
警察庁が7月28日発表した2021年上半期（1～6月）の交通死亡事故死者数は前年同期から159人減って1198人となった。上半期としては統計開始以来、過去最も少ない水準となった。先進的な車両安全装備の普及やコロナ禍に伴う外出自粛などの効果と見られる。
特定自動配送ロボットの公道実証実験の規制を緩和 警察庁
警察庁は、特定自動配送ロボットの公道実証実験を実施する場合の道路使用許可基準を策定し、全国の警察に通達した。
全国で通学路の安全の確認・対策を検討へ---千葉県八街市の事故を受けて
警察庁は7月9日、千葉県八街市で下校中の小学生の列にトラックが衝突し、5人が死傷する事故が発生したことを受けて、文部科学省、国土交通省とともに通学路の合同点検を実施することを全国の警察に通達したと発表した。
電動バイクと自転車の切り替え＝「モビチェン」を警察庁が認定…グラフィットのeバイク
電動バイクなどを手掛けるglafit（グラフィット）は、同社が製造販売する「ハイブリッドバイクGFR」に、「モビリティ・カテゴリー・チェンジャー」を取り付けることで電動バイクと自転車の切り替えを認める通達が7月1日、警察庁より公表されたことを明らかにした。
業務用自動車に対する指導・取締りを徹底…千葉県八街市の児童死傷 警察庁が通達
警察庁は、千葉県八街市で発生した多数の小学生が死傷した交通事故を受け、各都道府県警察に業務に使用する自動車使用者の義務に関する指導の徹底を通達した。
キックボードは「軽車両」に該当せず「歩行者」…グレーゾーンで事業予定者に回答
経済産業省は6月14日、グレーゾーン解消制度で国家公安員会から、キックボードが道路交通法上での「軽車両」に該当しないとの回答があったと発表した。
運転免許の有効期限を延期、対象者拡大---9月30日までの人
警察庁は6月9日、新型コロナウイルス感染症の問題が収束していないため、運転免許の更新手続きの特別措置を、有効期限の到来が2021年9月30日までの人を対象に加えると発表した。
三井住友海上火災保険、「交通事故マップ」を公開…警察庁の事故統計データを活用
三井住友海上火災保険は6月7日、警察庁が公表する「交通事故統計情報のオープンデータ」を活用して「交通事故マップ」を作成、ホームページ上に公開したと発表した。
「誰もが快適・容易に移動できる交通確保」---第2次交通政策基本計画を策定
政府は、交通政策基本法に基づいて2021年度から2025年度までの交通政策の基本的な方向性を示す新たな交通政策基本計画（第2次計画）を閣議決定した。（5月28日に経済産業省、警察庁、国土交通省が発表）
4月の交通事故発生件数が2割増、外出減らず
警察庁が5月18日に発表した交通事故統計によると4月の交通事故発生件数は、前年同月比20.5％プラスの2万5074件と大幅に増加した。
