日本自動車研究所は、25日から愛知県で開幕する愛知万博(愛・地球博)の期間中、会場周辺や名古屋市内の駐車場で、ITS自動決済システムの実証実験を開始すると発表した。
日本自動車研究所(JARI)は3月17日、『第2回JARI次世代自動車フォーラム』を国連大学(東京都渋谷区)で開催する。
日本自動車研究所は、18日開催のITS世界会議愛知・名古屋2004の開催期間中、名古屋市内の駐車場、ガソリンスタンドでITS自動決済システムのデモンストレーションを行うと発表した。
日本自動車研究所は、『ITS産業動向に関する調査研究報告書--ITS産業の最前線と市場予測2004--』を発行した。
日本自動車研究所などが主催するJHFCプロジェクトは、10月9、10日の2日間、大阪で大規模な燃料電池自動車イベントを開催すると発表した。
日本自動車研究所は、5月31日に理事会を開催し、日本自動車工業会の会長で、日産自動車の共同会長の小枝至氏を第10代理事長に選任したと発表した。任期は2年間。
日本自動車研究所(JARI)とエンジニアリング振興協会は12日、都内のホテルで平成15年度(2003年度)JHFCセミナーを開催した。水素・燃料電池実証プロジェクトの活動について報告された。
東京都港区虎ノ門にある日本自動車研究所の「でんき自動車館」が、3月12日に閉館する。同研究所の東京地区各事業所の移転統合に伴う。電気自動車の常設展示はなくなるが、体験試乗は、事前申込により6名以下の小グループで継続していく予定。
日本自動車工業会など自動車関連10団体などが入居する「日本自動車会館」が、3月4日に開設する。同日、東京・港区芝大門の会館正面にて、除幕式を行う。
ETCに代表されるDSRC(狭域無線通信)サービスを普及させようと、官民共同の「DSRC普及促進検討会」が22日、設立された。
日本自動車研究所、道路新産業開発機構、電波産業会は20日、「DSRC(狭域通信)普及促進検討会」の設立総会を22日に都内で開催する、と発表した。同検討会は、DSRCを使った様々なサービスの実現に取り組む。
経済産業省は、財団法人「日本自動車研究所」(JARI)に対し、委託研究費の過大請求があったとして、9750万円を返還するよう、同研究所に請求する、と発表した。同省は、JARIに対して再発防止策の提出を求めるほか、当時の省内監督責任者を、厳重注意処分とする。
道路新産業開発機構、電波産業会、日本自動車研究所は、7日に科学技術館(東京都千代田区)で「スマートコミュニケーション・シンポジウム」を共催する。
ヤマハ発動機のエレクトロニックコミューターの『パッソル』が、日本自動車研究所の電気自動車等導入補助事業での補助金給付対象車両として認可された。条件があるものの、1台につき5万円を上限に購入者に補助金が支給される。二輪車が補助金給付対象車両として許可されたのは初めて。
日本自動車研究所JNXセンターは15日、自動車業界共通ネットワーク、JNXの接続企業が2001年度末で309社になったと発表した。2002年度は500社に拡大する見こみ。