来週から10月入り。今年も残すところあと3ヵ月だが、10月1日には新日本製鉄と住友金属工業が合併し「新日鉄住金」が発足。「地球温暖化対策税(環境税)」も導入される。
企業では一度退任したサラリーマン社長が再び社長のポストに返り咲くケースは極めて珍しい。それが簡単に実現してしまったのが自民党の総裁選である。
尖閣諸島国有化後の日中関係の冷え込みが、日本の自動車産業などにも悪影響を及ぼしているという。トヨタ自動車など日本の自動車大手が中国で本格的な減産に入る。
トヨタ自動車の内山田竹志副会長が会見し、ハイブリッド車(HV)を2015年末までに国内外で21車種投入することを柱とする環境技術開発の最新の取り組みを明らかにした。
中国・北京の人民大会堂で27日に予定していた「日中国交正常化40周年の記念式典」が中止されるという。反日デモは沈静化しても日中関係は一難去ってまた一難である。
日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)が定例記者会見で、来年度の税制改正に関する要望と、10月6日から開催する「お台場学園祭」の実施概要を発表した。
中国公安当局が北京の日本大使館前などで続いてきた反日デモを禁止し、逮捕を含む断固たる法的措置を講じる方針を固めたことで、大規模デモは沈静化に向かっている。
フォルクスワーゲン(VW)がエントリースモールカー「up!(アップ)」を10月1日から欧州に次いで日本市場でも発売すると発表した。定員は軽規格と同じ4人乗りだ。
尖閣諸島の国有化に反発し、中国の各地で繰り広げられている大規模な反日デモ。ホンダが中国に計5つある四輪車の組立工場全てを18日と19日の2日間、休業する。
政府のエネルギー政策が「2030年代に原発ゼロをめざす」との方針と打ち出したことに対し、米倉弘昌経団連会長らの財界首脳や欧米諸国からの反発が相次いでいるという。
昔の名前で出ているのは、「ミラージュ」や「ダットサン」のようなクルマばかりと思っていたが、自民党の安倍晋三元首相も5年の歳月を経て、再び総裁選に出馬表明。
日本政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化を閣議決定したことを受け、中国側の対抗措置とも思える影響が、日中間の民間交流などにも広がり始めているという。経済と外交を結びつける発言に日本企業も神経をとがらせているようだ。
放置自転車や運転マナーの向上を図るねらいで、オートバイ同様に自転車にもナンバープレートを装着することを東京都が検討しているという。
スズキが、看板車種の軽自動車「ワゴンR」を4年ぶりに全面改良し発売した。鈴木修会長は「日本の道路事情を考えると、小さい車のほうがいい」と強調する。
神奈川県を中心とする首都圏内で、10月1日から電気自動車(EV)向けの会員制充電サービスが開始される。ただ、本格普及にはまだまだ大きな壁があるようだ。