【新聞ウォッチ】尖閣国有化に中国対抗措置、日本車ボイコット警戒

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2012年9月12日付

●自民総裁選、石原氏が出馬表明、5氏立候補の公算(読売・1面)

●尖閣国有化に中国反発、日系企業飛び火警戒(朝日・9面)

●異変?!エコカー商戦、補助金需要終盤息切れ、人気車種納期待ちも影響(毎日・7面)

●給与減7%に拡大、シャープ、一般社員対象(東京・7面)

●プジョー人員削減「不可避」仏政府が中間報告(東京・7面)

●東京運輸支局職員逮捕、車使用者情報漏えい容疑(東京・29面)

●三井化学、自動車・半導体向け樹脂、2倍に値上げ(日経・23面)

●秩父観光にEV、レンタルの実験、ホンダなど普及狙う (日経・35面)

ひとくちコメント

日本政府が尖閣諸島の国有化を閣議決定したことを受け、中国側の対抗措置とも思える影響が、日中間の民間交流などにも広がり始めているという。

12月に開催する「東レ杯上海国際マラソン」の記者会見が11日に予定されていたが、突然中止された。このマラソンは、特別協賛の東レのほか多くの日本企業が協賛し、昨年まで16回も毎年開催されてきた。主催者側は「中国側の都合により中止された」と説明したが、尖閣国有化に対する中国政府の反発を受けたものとみられる。

また、20日には上海市内で環境エネルギー技術展示会「日中グリーンエキスポ」の開幕が計画され、経団連の米倉弘昌会長らも出席の予定だが、中国側から行事主催者に圧力が加わる恐れもあるという。

さらに、中国を訪問中の福島県の佐藤雄平知事が中国民用航空局の李家祥局長との面会を拒否されたという。佐藤知事は11日午前9時(日本時間同10時)から李局長と面会する予定だったが、同8時すぎに中国民用航空局から日本大使館に「知事の面会をキャンセルしてほしい」と連絡が入ったそうだ。

きょうの朝日は「尖閣国有化に中国反発、日系企業飛び火警戒」などと、「尖閣諸島をめぐる両国の政治的な緊張が経済活動にまで飛び火したら、影響は計り知れない」と警鐘を鳴らす。

それによると、8月、中国では乗用車全体の販売が前年同月比で11%伸び、米独勢は2割以上増えた一方、日系は2%減ったという。ただ、日本車の減少はモデルチェンジ時期のずれなどで事件と大きな関係はないとの見方もあるが、経済と外交を結びつける発言に日本企業も神経をとがらせているようだ。

《福田俊之》

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