ボルボ・カー・ジャパンは7月18日、『S60』などのラジエーターおよびラジエーターブリーダーホースに不具合があるとして国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
カルソニックカンセイと仏Quarkslab社は7月18日、自動車分野のサイバーセキュリティに本格的に取り組むため、合同会社White Motionを設立したと発表した。
ホンダは7月13日、全世界でおよそ210万台の『アコード』をリコール（回収・無償修理）すると発表した。米国ではおよそ115万台、中国などの世界市場ではおよそ95万台が対象になる。
2020年の東京オリンピック開幕まであと3年となった2017年夏。自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、自動運転を可能とするための法整備が急務となっている。明治大学法科大学院の中山幸二教授に、法整備の進捗状況や問題点を聞いた。
SBドライブは7月14日、自動運転バスの実用化を調査する「自動運転バス調査委員会」に参画し、同委員会が2017年7月17～23日にプリンス芝公園で実施する実証実験に、同社が所有する自動運転シャトルバス『NAVYA ARMA（ナビヤ アルマ）』を提供すると発表した。
JAF（日本自動車連盟）は、台風シーズンを前に、強風時のドア開けの危険性について検証を行い、その結果をホームページに公開した。
イスラエルに本拠を置くVayyar Imaging（バイアー・イメージング）社は7月13日、3D画像センサー技術を自動運転市場に導入すると発表した。
日立化成は、同社が開発した樹脂射出発泡成形技術が、SUBARU（スバル）新型『XV』のフロント・リアフェンダー、サイドガーニッシュに採用されたことを発表した。
豊田合成は7月13日、業界トップクラスの明るさと低消費電力を実現した「自動車ヘッドランプ用LED光源」を開発したと発表した。
自動運転の実現を掲げる政府のロードマップに対して、各省庁の動きはますます具体化してきている。交通事故の削減を目指す警察庁に、自動運転の実現に向けた現在の動向を聞いた。
