新型コロナウイルスに感染または感染の疑いがある場合、過去2週間の行動履歴を当局に提出することが求められる。はたして記憶を頼りに2週間前からの行動を正確に伝えられるのだろうか。
米国IIHS（道路安全保険協会）は6月4日、自動運転車が防止できるのは、すべての事故の3分の1との調査結果を発表した。
三菱自動車や東京電力ホールディングスなど30社は、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」に申請し、6月8日から実証を開始する。
昭文社ホールディングスとその子会社であるマップルは、マップルが企画・開発する2020年版カーナビゲーション用ソフトウエア「マップルナビPro3」をユピテルが6月より順次発売するポータブルカーナビゲーション「MOGGY」シリーズ全4機種に提供する。
ボッシュ日本法人のクラウス・メーダー社長は6月8日のオンラインを通じて行った年次会見で、運転支援システムに用いられる側方レーダーの市場が今後7年間で2.6倍に拡大するとの見通しを示した上で、2020年から新世代の側方レーダーの量産を開始することを明らかにした。
DiDiモビリティジャパンは6月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続くことを受け、アプリ内でタクシー乗務員の「出勤前の検温」、「マスク着用」を表示すると発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、インドネシアにて、医療従事者が安全かつ効率的に検体を検査機関に運ぶためのオンデマンド型輸送サービスを6月5日より約3か月間を予定で開始した。
内閣府とドイツ連邦教育研究省（BMBF）は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
古野電気は、車両から取得した情報を活用する新たな業務車両管理サービス「まかせて可視CAR（まかせてかしかー）」を8月から開始する。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」は6月5日、羽田空港地域で自動運転技術を活用した次世代公共交通システムの実現に向けた実証実験を実施するインフラ整備が完了、実験を開始すると発表した。
