日本と欧州連合（EU）の運輸ハイレベル協議が2月13・14日の2日間、東京・霞ヶ関の中央合同庁舎などで開催され、海事、航空、鉄道、道路の各交通分野で協力関係を強化することが確認された。
太田昭宏国土交通相は12日の閣議後会見で、2010年9月に尖閣諸島沖で発生した中国漁船衝突事件による海上保安庁巡視船の修繕費について、漁船の船長に対して損害賠償請求訴訟を起こすことを明らかにした。
国土交通省が発表した造船主要52工場による12月の鋼船建造実績は、起工が28隻、102万8000G/T、竣工が18隻、77万5000G/T、竣工船価が755億円となった。
国土交通省は、古くて新しい、東京の舟運の魅力を盛り上げるため、「水のまち東京における舟運活性化に関する関係者連絡会」を新設すると発表した。
政府は、国際戦略港湾の港湾運営会社に対して政府が出資できる制度を設けるなど、港湾法の一部を改正する法案を閣議決定した。
国土交通省は、横浜港の全てのターミナルで、「コンテナ搬出入予約制」の実証実験を行うと発表した。
国土交通省は、地球環境に優しい海上貨物輸送を一定以上利用している荷主、物流事業者に対して「エコシップマーク」の使用を認める事業者を発表した。
海上保安庁は、羽田航空基地に所属する航空機「MA725みずなぎ」による西之島の火山観測結果を分析したところ、西之島の西方の排他的経済水域（EEZ）が拡がる位置まで島は拡大していたことを確認したと発表した。
国土交通省は、ミャンマーで海外港湾EDIシステム試行版の運用を開始するなど、港湾の情報化に向けた取り組みを加速すると発表した。
国土交通省は、海洋観光を振興するための施策を展開すると発表した。
