ワークス・ヒューマン・インテリジェンス（WHI）は、日産自動車が統合人事システム「COMPANY」などの導入で、業務を効率化し、年末調整での紙運用対象者が従来の3万人から600人へと大幅削減、全体の98％をペーパーレス化を実現したと発表した。
大日本印刷（DNP）と島田理化工業は3月23日、電気自動車（EV）用ワイヤレス給電の実用化に向けて、実証実験装置を共同開発したと発表した。
ドゥカティ（Ducati）は3月16日、2022年の通期（1～12月）決算を発表した。売上高と営業利益が過去最高を記録している。
岩谷産業とサミーリミテッドはFC EXPO 2023にて分割モジュール式水素圧縮パッケージを展示していた。
東海理化は3月23日、社用車管理サービス「Bqey（ビーキー）」の新機能として、アルコールチェックとエンジン始動の連携機能を実現する新デバイス「QEYポケット」と「QEYボックス」を開発したと発表した。
◆物流クライシスに対する政策の方向性
◆物流クライシスの解消に向けた5つの処方箋
◆2024年に向けて、企業や物流事業者は何をすべきか？
神戸大学と国際電気通信基礎技術研究所（ATR）、デンソーテンの3者は、自動車用ワイヤーハーネスを無線通信に置き換え、無線通信の不調時には有線の電力線通信でバックアップする「車載ワイヤーハーネスレス統合システム」の有効性を確認した。
EDRのデータだけで判断するのではなく、あくまでも補完的に使い、我々としてはこれまで行ってきたHC＆E（Human Car & Environment。人の証言やケガ、クルマの損傷具合、現場の状況）と組み合わせて事故を再現します。
国土交通省は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（WP29）で「直前直左右確認装置に係る協定規則」「大型車の直接視界に係る協定規則」が新たに採択されたことから、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示の一部を改正する。
スズキは、自動車の電動化を本格化するため、4月1日付けで組織改正を実施する。
