スズキは11月18日、インドの大手技術サービス企業タタ・エレクシーとの共同開発センター「SUZUKI-TATA ELXSI Offshore Development Center」をインドに設置したと発表した。
ドイツの高速道路における自動車通行料の導入が、近年政治的な難題となっている。コンチネンタル社の最新の調査『モビリティスタディ2024』によると、ドイツ国民の間で自動車通行料に対する意見が分かれていることが明らかになった。
ヤマハ発動機は11月6日、2024年12月期第3四半期(1~9月)の連結業績・決算の概要について発表した。第3四半期の売上収益としては過去最高を更新し、増収、営業利益は前年並みとなった。二輪車事業は増収・増益となった。通期業績予想は下方修正した。
ヒョンデ傘下のキアは、DHLコリアと提携を結び、次世代商用EVの「PBV(プラットフォーム・ビヨンド・ビークル)」モデルを活用した持続可能な物流エコシステムを構築すると発表した。
旭化成は11月18日、リチウムイオン電池用湿式セパレータ「ハイポア」の製膜・塗工一貫工場をカナダ・オンタリオ州ポートコルボーン市に建設すると発表した。起工式には、カナダ政府やホンダなどの関係者が出席した。
エネチェンジは11月18日、トヨタファイナンシャルサービスが提供する決済サービス「TOYOTA Wallet」が、エネチェンジのEV充電器約3000基に対応を開始したと発表した。
Terra Chargeは、三井不動産レジデンシャルと総合地所が共同開発する新築マンション「パークホームズ溝の口 ミッドイースト」の駐車場に、3kWのEV充電器5台を導入すると発表した。
スズキは11月18日、2024年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査の自動車販売店部門において、国産車カテゴリーで顧客満足度第1位を獲得したと発表した。
ヒョンデは、世界最大の人道支援機関のひとつ、国連世界食糧計画(WFP)と戦略的提携を結び、持続可能なソリューションを推進すると発表した。
18日の日経平均株価は前週末比422円06銭安の3万8220円85銭と反落。米ハイテク株安を受け、幅広い銘柄に売りが先行。日本株の戻りの鈍さを意識した海外筋の株価指数先物売りも上値を抑えた。