12日の日経平均株価は10日比10円70銭安の5万7639円84銭と小反落。寄付直後、初の5万8000円台に乗せたが、自動車など輸出関連株は売りが先行。
いすゞ自動車が2026年3月期第3四半期決算を発表。売上収益は5.3%増の2兆5115億円だが、営業利益は12.4%減の1724億円となった。海外販売は好調で前年比3万4639台増の36万1473台。自己株式500億円を取得し全数消却する方針で、資本効率向上を図る。通期業績予想は据え置き。
住友三井オートサービス（ＳＭＡＳ）は2月12日、沖縄ターミナル（本社：沖縄県うるま市）が進める脱炭素経営を支援する取り組みの一環として、沖縄県では初となる社用車へのリユースEVの導入を開始したと発表した。
本田技研工業（ホンダ）は2月10日、モビリティを通じて自由な移動の喜びをサステナブルに提供する方針のもと、2026年4月に組織運営体制を変更すると発表した。研究開発の一体化と事業本部の再編により、商品競争力と収益性の向上を図る。
本田技研工業の2026年3月期第3四半期は、EV市場環境の変化により営業利益が前年同期比48.1%減の5915億円となった。一部EVモデルの開発中止や製造終了により279億円の損失を計上し、2030年のEV販売比率目標を30%から20%に下方修正した。
アステム（フォレストホールディングス・グループ）とSMAS（住友三井オートサービス）は、医薬品卸業界における脱炭素化の加速に向け、SMASの「グリーンフリート・マネジメント」（GFM）を活用した環境計画の策定およびEV導入支援を開始した。
マツダは2月10日、2026年3月期第3四半期決算を発表した。関税影響などを背景に営業損益は赤字となった。売上高は前年同期比5.1％減少し、通期業績予想も修正した。
スズキは2月5日、2026年3月期第3四半期累計（2025年4月1日～12月31日）の連結決算を発表した。売上高はプラスだったが、営業利益はマイナスとなった。インド市場が好調だったが、為替・原材料高が重荷となった。
10日の日経平均株価は前日比1286円60銭高の5万7650円54銭と大幅続伸。8日の衆院選での自民党の圧勝、米国株高を背景に、海外勢の日経平均先物への買いが入り、上げ幅は一時1500円超え。連日で史上最高値を更新した。
国内レンタルキャンピングカー大手「ジャパンキャンピングカーレンタルセンター（JAPAN C.R.C.）」を運営するキャンピングカー株式会社は2月6日、2025年度冬季（2025年12月～2026年1月）のインバウンド客によるレンタル売上実績が、前年比220%に達したと発表した。
