Will Smart（ウィル スマート)はモビリティに特化したDX推進基盤「Will-MoBiプラットフォーム」の新機能として、EV車両にも対応した車両データ収集・管理基盤「IoTゲートウェイパッケージ」を2024年1月以降、順次、提供開始することを決定したと発表した。
フォルクスワーゲン、アウディ、ポルシェは12月19日、北米で販売するEVに2025年から、テスラ方式の北米充電規格「NACS」を採用すると発表した。
日産自動車、ダイキン工業、TIS、およびマツモトプレシジョンの4社は、再生可能エネルギーと電気自動車（EV）の充放電制御システム、業務用空調制御のデマンドシステムを組み合わせた新たなエネルギーマネジメントの構築に向けた実用化検証を開始すると発表した。
KINTOは、「電気自動車（BEV）への関心度調査2023」を実施し、その結果を発表した。
グローバル・コンサルティング・ファームのアリックスパートナーズが、「電気自動車（EV）普及とアフターサービス市場の課題に関するレポート」を発表した。
ジープは12月19日、小型SUVの『コンパス』（Jeep Compass）の2024年モデルを欧州で発表した。欧州向けのパワートレインは、ハイブリッドとプラグインハイブリッド車（PHEV）のみとなる。
阪急阪神不動産は、グランフロント大阪南館B2F駐車場内に、パワーエックス製の蓄電池式超急速EV充電器「Hypercharger Standard」を設置し、12月20日より運用を開始するとを発表した。設置台数は1基で、2台の車両を同時に充電することが可能。充電規格「CHAdeMO」に対応する。
ベルエナジーは、ポータブルEV急速充電器「Roadie V2」のロングケーブル仕様品（7.5m）の販売・レンタルを開始した。日本初のモジュール式ポータブル急速充電器である「Roadie V2」は、EVの普及に伴う「電欠問題」に対応するために開発された。
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、EV充電環境の整備が全国的に求められている中、愛知県大府市とテラモーターズは2023年5月26日に「持続可能な地域づくりに向けた連携協定」を締結。
今年8月初旬、ベトナムの電気自動車（EV）新興企業ビンファスト（VinFast）が米国株式市場デビューし話題を呼んだ。テスラやますます攻勢を強める国内自動車メーカーが支配する市場で、外国ブランド、それも新興企業が成功できるかどうか、考えてみたい。
