ダイハツ工業は、新潟県三条市と介護人材確保に向けた、市内介護事業所における共同送迎事業検討のための連携協定を、6月21日に締結した。
立乗り三輪モビリティ『Striemo（ストリーモ）』を開発するストリーモは6月21日、東京都主催のスタートアップの成長を支援する「スタートアップ社会実装促進事業（PoC Ground Tokyo）」において、令和6年度採択事業に選ばれたと発表した。
コンプライアンス遵守の対応強化が求められている今、自動車関連サービスの訴求として、よく目にする「広告表示」は違反にあたらないのか？ 消費者庁 表示対策課長の高居良平氏に話しを聞いた。
滋賀県、西日本電信電話、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは、「滋賀県自動運転社会実装推進事業コンソーシアム協定」を締結し、国土交通省「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」の採択の通知を受けたことを6月18日発表した。
欧州委員会は6月12日、中国製のEVが中国政府から不公平な補助金を受けていると暫定的に結論付けた、と発表した。
ドイツ連邦カルテル庁（Bundeskartellamt）は6月10日、BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、ティッセンクルップの4社が、特定の技術ライセンス取得に向けて共同交渉を行うための「自動車ライセンス交渉グループ」（ALNG）を設立することを承認した、と発表した。
国土交通省は残るホンダとマツダの本社にも道路運送車両法に基づく立ち入り検査を開始したことで、今回不正を報告した5社すべてが立ち入り検査を受けたことになる。
6月3～7日の［新聞ウォッチ］を振り返ります。今週は大手自動車メーカーの認証不正に関して、注目が集まりました。
闇に包まれた自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件の真相究明もないままに、自民党が提出した政治資金規正法改正案が、きょうにも衆院本会議で可決され、衆院を通過する見通しという。
「ブルータス、お前もか？」というよりも、そのあとの「もはやシーザーもここまでか！」というセリフのほうが、ぴったりするような続報ばかりが際立つ。
