最大震度7を観測した能登半島地震の発生から3週間となったが、政府が、地震による被災者支援に向けてとりまとめた対策パッケージの原案のうち、北陸地方への旅行代金を割り引き、観光需要を喚起する「北陸応援割」を創設する方向で検討しているという。
2024年1月から、埼玉県では手数料の現金納付（収入証紙を購入）ができなくなり、キャッシュレス決済限定となりました。
電脳交通は、日本版ライドシェアの推進に向け、タクシー事業者や自治体からの要望に応える相談窓口を開設した（1月15日発表）。
国土交通省九州地方整備局は、能登半島地震に対する支援活動として、防災道の駅「うきは」（福岡県うきは市）に設置されていた防災用コンテナ型トイレを、被災地の道の駅「あなみず」（石川県穴水町）へ派遣し、設置を完了した。
1月1日に発生した能登半島地震により、石川県では道路の早期復旧に向けた取り組みが進められている。被災地への車両流入による渋滞が復旧作業の妨げとなっている状況を受け、「石川県災害時交通マネジメント会議（能登半島地震）」の第2回が開催された。
国土交通省は1月19日、ダイハツ工業による型式指定申請の不正行為が確認された車種に関する基準適合性の検証結果を発表した。検証が終了した5車種は道路運送車両法の基準に適合しており、出荷停止の指示が解除された。
今週（1月11～17日）のプレミアム会員向け記事＝ビジネス、キーパーソンインタビュー、人事情報に関する記事について、アクセス数を元に独自ポイントで集計したランキング。
国土交通省が商用トラックの『グランマックス』など3車種の「型式指定」を取り消す手続きを始めるなど、トヨタ自動車の完全子会社であるダイハツ工業の認証不正問題を巡る続報が、きょうも各紙の経済面を賑わせている。
『タント』や『ミライース』などのユーザーからすれば、この先、新たな不正や処分が判明して「型式指定」取り消しの車種がさらに拡大するのか、どうかが気がかりだろう。
特に悪質と認められた3車種、ダイハツ・グランマックス、トヨタ・タウンエース、マツダ・ボンゴ（トラックタイプ）については、型式指定の取消し手続きが開始された。
