今年3月に福岡県福岡市中央区内で発生した死亡事故について、福岡県警は19日、佐賀県内に在住する40歳の男と、この男が勤務する運送会社(法人)を道路交通法違反容疑で書類送検した。男が運転するトラックの助手席には19型テレビが積載されていた。
19日午後1時40分ごろ、奈良県大淀町内の林道から軽乗用車が路外に逸脱し、崖下に転落しているのを通行人が発見。警察に届け出た。クルマの近くには高齢の男女が倒れていたが、収容先の病院で死亡が確認されている。
19日午前2時20分ごろ、富山県礪波市内の国道156号で、交差点を進行していた乗用車と軽乗用車が出会い頭に衝突する事故が起きた。双方の車両は中破。軽乗用車を運転していた女性が死亡。乗用車を運転していた男性も重傷を負っている。
18日午後7時30分ごろ、富山県砺波市内の国道156号で、徒歩で道路を横断していた77歳の女性に対し、進行してきた乗用車が衝突する事故が起きた。女性は収容先の病院で死亡。警察はクルマを運転していた18歳の少年を現行犯逮捕している。
2011年度第一次補正予算案の概要が22日、閣議決定された。4兆152億円の総額に対して、国土交通省関係の補正予算は1兆1489億円。東日本大震災の復旧費として組みたてられているため、大半が公共事業関係費となっている。
つくば市が福島県からの転入者に対して放射能の影響を調べる「スクリーニング検査」の結果の提出を求めていた。同市民課長は「つくば市として求めたわけではない。一部の窓口センター(出張所)で提示を求めてしまった」と、弁解した。
玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は「福島第一原発事故後に人への風評被害が広がっている」と、述べた。また、19日の閣議後の懇談で各閣僚に「できうる限り、絶対に起きないようにお願いした」と、した。
栃木県鹿沼市で自走式クレーン車が18日朝、小学生6人をはね死亡させた事故で、運転免許の欠格事由が再び注目を集めている。
東京電力と原子力安全・保安院がそれぞれで実施していた会見を一本化する。海江田万里経済産業相は22日の会見で、こう述べた。
法務省人権擁護局 は「放射線被曝についての風評被害に関する緊急メッセージ」を発表した。「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害」