静岡県牧之原市の認定こども園の送迎バスに園児が置き去りにされて死亡した事件を受け、文部科学省の永岡桂子大臣は2022年9月6日、「極めて遺憾。断腸の思い」と述べた。厚生労働省と内閣府と連名で、バス送迎の安全管理の徹底について再周知し、あらためて注意喚起した。
国土交通省は、外部給電機能を備えている電動車が災害時に「移動式電源」として活用できることが認識されていないため、訴求活動を展開する。
国土交通省は9月2日、モーダルシフト等推進事業として過疎地域のラストワンマイル配送の効率化の取り組みを支援すると発表した。
高萩市(茨城県)および茨城交通(本社：茨城県水戸市)は8月29日、茨城県高萩市内において実証運行中だった呼出型最適経路バス「MyRide のるる」を、2022 年10年1 日より本格運行開始すると発表した。
akippaと大阪府八尾市は、駐車場の活用推進や駐車場で飲食物を販売する「akippaマルシェ」の実施について、地域の事業者の連携と関係人口の増加を目指し、協力することで合意した。akippaが8月31日に発表した。
国土交通省は、電動キックボードや立ち乗り電動スクーターなどの識別に必要な装置の技術基準について検討するため、9月5日に「新たなモビリティ安全対策ワーキンググループ」を開催すると発表した。
経済産業省は8月31日、蓄電池産業戦略検討官民協議会が蓄電池の製造基盤確立に向け、国内外における製造能力確保や、実現に必要な資源量の目安、蓄電池人材の育成・確保の目標をまとめた蓄電池産業戦略を策定したと発表した。
国土交通省は8月31日、道路施策の当面の取り組みとロードマップについてまとめた道路政策ビジョン「今、道路の景色を変えていく～2040年道路政策ビジョンへのロードマップ～」を発表した。
自殺予防週間を前に厚生労働省は2022年8月26日、加藤勝信大臣のメッセージを発表した。若い世代に向け、1人で悩まず、身近な人や相談窓口に気持ちを伝えてほしいとし、周囲の友人等がいつもと違うと感じたときには声をかけて耳を傾けるよう呼びかけている。
国土交通省は、自動車関連技術の進化や、電動車の普及、OBD（車載式故障診断装置）搭載してセルフチェックできる車両が増えているため、自動車点検基準などの一部を改正すると発表した。
