茨城県常総市と本田技術研究所は7月4日、AIや自動運転などを活用した知能化マイクロモビリティと、それらモビリティを支えるまちづくりの実現を目指した「AIまちづくりへ向けた技術実証実験に関する協定」を締結した。
あいおいニッセイ同和損害保険は7月4日、裾野市とテレマティクス自動車保険契約を通して蓄積した自動車走行データを活用し、交通安全対策の立案・効果検証を支援する「交通安全EBPM支援サービス」の活用で合意し、7月から全国で初めて取り組みを開始すると発表した。
南インドより、ナマスカーラ！
一国としては圧倒的な市場規模があることのみでも挑戦する理由は十分、今から検討を始めて事業化する頃には中国を抜いて世界一になっている。
国土交通省は6月30日、地域交通を創り出すためのモデル事業として15事業を選定したと発表した。選定された事業は今後、支援を受けながら実証する。
警察庁は、子供に警察の仕事や交通安全を学んでもらうため「けいさつの仕事を知ろう」をテーマに、「こども霞が関見学デー」を8月3日に実施すると発表した。
国土交通省は、ドライバーに安全運転を支援するヘッドアップディスプレイなどに運行中に表示してよいものについて、運転に関連する情報に限定すると発表した。
“御役所仕事”とはいえ、情報発信力が不足していたのか、それとも制度そのものに問題点があるのかは定かでないが……。
東京ビッグサイトで2022年6月29日から7月1日まで開催されている地域防災EXPO。三和商事株式会社のブースに、軽トラックが展示されている。
株式会社モリタのブースでは、IoTに対応したトイレカーが展示されている。このトイレカーはスズキ キャリイをベースに、男性用、女性用と個室を分け大便器と手洗い場を設置したモデル。
「自治体・公共Week 2022」が6月29日～7月1日の会期で、東京ビッグサイトを会場に始まった。「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場する。主催はRX Japan。
