東京都は9月15日、2019年度内の運行開始を予定している都心部と臨海副都心を結ぶバス高速輸送システム（BRT）の運行事業者に京成バスを選んだと発表した。
大同特殊鋼は、群馬県が9月7日付けで、同社の渋川工場が製造・出荷した鉄鋼スラグを建設資材に使用し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に違反した容疑で刑事告発されたことを確認したと発表した。
ヤマト運輸は、総務省情報通信審議会郵政政策部会の答申案「郵政事業のユニバーサル確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方」に反対するとの見解を提出したと発表した。
国土交通省は、首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針を策定した。
バイク国内市場100万台復帰などを目指して国内の二輪車関係団体と自治体が集まる産業会議「第3回 BIKE LOVE FORUM in 熊本」（BLF＝バイクラブフォーラム）が12日、熊本市内で開催された。
消費増税とよく似た話が高速道路料金の見直しである。 国土交通省が、都心の渋滞を緩和するため、首都圏の高速道路の距離当たりの料金を同水準に統一するという。
国土交通省は、トラック、バス、タクシーなどの事業用自動車で健康に起因する事故対策に向けて、主要疾病に関するスクリーニング検査の普及方法を検討する。
国土交通省は、自動運転技術の戦略的国際標準化を推進する。2016年度概算要求で、自動車技術基準の国際標準化推進に3億3700万円計上した。
経済産業省は、2016年度概算要求で、燃料電池車と家庭用燃料電池の導入支援に232億円を計上した。
太田昭宏国土交通相は9月4日の閣議後会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピック特別仕様のナンバープレート交付時期について「エンブレムが白紙となり、スケジュールに影響があると思う」と述べ、ナンバーの交付にも遅れが出る可能性を示唆した。
日本ガイシは、米国司法省との間で、自動車用触媒担体の取引で米国反トラスト法違反などがあったとして、罰金6530万米ドル（約78億円）を支払う司法取引で合意したと発表した。
2015年度に国土交通省に届けられた自動車のリコールが1029万台を超えて、1969年に現在のリコール制度が実施されて以来、過去最多となった
九都県市（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）では、日本自動車連盟（JAF）や自動車教習所と連携して、エコドライブ講習会を開催する。
国土交通省は、9月から12月にかけて全国10会場で「公共交通事故被害者等支援フォーラム」を開催する。
警視庁が、交通違反の切符を運転免許証に組み込まれたICチップを読み取ることで迅速に発行できる新たな端末を導入するという
