日中第三国市場協力フォーラムが北京で開催されたのに合わせて日中政府関係機関・企業・経済団体の間で、52件の協力覚書が締結された。
経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10月23日、世界で初めて閣僚レベルが水素社会の実現をメインテーマとして議論を交わす「水素閣僚会議」を開催した。
中央省庁が雇用する障害者を水増ししていた問題を調査していた第三者検証委員会が、2017年6月1日時点で、不正に3700人を障害者として計上していたとする報告書を発表した。
国土交通省は、ICTを活用して新たな道路交通調査体系を構築すると発表した。
国土交通省は、すべての人が利用しやすい乗合バスの実現を目指して、乗合バス運行系統のナンバリングについてのガイドラインを作成した。
国土交通省は10月18日、自動運転の導入による影響などを踏まえた将来の都市交通のあり方について検討すると発表した。
国土交通省は10月17日、2027年の開業を目指して建設中の中央新幹線品川～名古屋間286kmのうち、3月20日にJR東海から出されていた約50km区間における大震度地下利用の建設申請を同日付けで認可したと発表した。
経済産業省と国土交通省は10月17日、11月6日から上信越自動車道、12月4日から新東名高速道路でCACC（協調型車間距離維持支援システム）技術を活用した後続車有人のトラック隊列走行の公道実証を実施すると発表した。
国土交通省は、車のハンドルを握った状態での自動車線変更支援機能に関する基準を導入する。
国土交通省は、2018年度補正予算の概要を発表した。国土交通省関連の国費総額は3395億円で、2018年7月豪雨への対応に2066億円、北海道胆振東部地震への対応に767億円、その他の災害への対応に561億円を充当する。
